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2022年度「無人飛行ロボット活用促進事業」～ 防災・災害対応分野におけるドローン活用をテーマとした実証実験を実施します！～
無人飛行ロボット（以下「ドローン」という。）は、遠隔化、自動化による生産性向上や、労働力不足等に対する省人化ニーズへの対応の観点から、今後様々な分野での活躍が期待されています。
愛知県では、あいちロボット産業クラスター推進協議会（会長：愛知県知事）を核とし、ドローンの開発支援や、社会実装を目指した実証実験の実施など、ドローンの産業活用に向けた取組を推進しています。
今年度は新たに取り組む分野として、防災・災害対応分野におけるドローン活用をテーマとし、実用化レベルでの運用に即した実証実験を行い、新たなビジネスモデルの創出・発信を目指します。
1 実証実験概要
以下の2地域において実施を予定しています。
| 実証地域 | 新城市内 | ||
| 実験内容 | 東三河地域等の山間部で課題となっている、大規模災害による孤立集落の発生時に、ドローンが救援物資の提供を行う運用モデルを想定した実証実験を実施します。 実験に際しては、優れた携行性と高ペイロード※1を両立するドローンの活用により、小型資器材（粉ミルク・医薬品・日用雑貨等）の輸送だけでなく、これまで実現が難しかった発電機や蓄電池（20kg～40kg）などの重量物の輸送についても検証します。 |
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| ※1 輸送される荷物の可搬量（最大積載量） | |||
【事業実施体制】
名古屋鉄道株式会社に事業委託し、同社を幹事会社とする企業グループで事業を実施します。
| 企業及び団体名 | 役割 |
| 名古屋鉄道株式会社 （名古屋市中村区） |
事業総括、関係者調整等 |
| 株式会社プロドローン （名古屋市天白区） |
機体開発・運航 |
| 新城市、豊川市 | 実証実験協力 |
| 東三河ドローン・リバー構想推進協議会※2 | 実証実験協力 |
※2 豊川市、新城市を事務局としたドローン・エアモビリティに関する官民協議会
| 実証地域 | 名古屋市内及び春日井市内 |
| 実験内容 | 洪水等の広域災害発生時、ドローン等によって収集した被災状況データを解析し、広域災害対策情報支援プラットフォーム「テラ・クラウド※3」を通して共有することで、災害対策本部等の捜索や救助、初動の迅速化を支援する運用モデルを想定した実証実験を実施します。 実験に際しては、庄内川水系庄内川・矢田川の浸水想定区域を対象とし、ドローン等を活用したリモートセンシング※4による広域データと狭域データの取得・解析から、「テラ・クラウド」による共有・活用までの流れを災害対策本部のタイムラインに合わせて検証します。 |
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【運用イメージ】 【解析データイメージ】 |
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| ※3 被害状況などを把握・可視化するための地図（共通状況図）をクラウド上で確認できる、株式会社テラ・ラボ運用のウェブアプリケーション ※4 対象物に触れることなく、離れたところから物体の形状や性質などを観測する技術 |
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【事業実施体制】
株式会社テラ・ラボに事業委託し、同社を幹事会社とする企業グループで事業を実施します。
| 企業及び団体名 | 役割 |
| 株式会社テラ・ラボ （春日井市） |
事業総括、ドローン等のオペレーション、データ解析、クラウドシステム構築 |
| 名古屋市、春日井市 | 実証実験協力 |
| 国際航業株式会社 （東京都新宿区） |
空間情報解析運用サポート |
| 中日本航空株式会社 （西春日井郡豊山町） |
航空機機器運用サポート |
| 有限会社オリンポス （東京都青梅市） |
航空機操縦運用サポート |
| 川崎重工業株式会社 （東京都港区） |
広域災害対策情報支援プラットフォームのシステム化における運用サポート |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 （東京都千代田区） |
通信ネットワーク運用サポート |
| 名古屋テレビ放送株式会社 （名古屋市中区） |
広域災害時における報道スキーム検討 |
| 株式会社ＡＣＳＬ （東京都江戸川区） |
国産ドローン機体運用サポート |
| ESRIジャパン株式会社 （東京都千代田区） |
地理情報システム（GIS）運用サポート |
2 今後のスケジュール
| 2022年8月上旬 | 実証実験内容検討・技術面でのルート検証 |
| 2022年8月～9月 | 各ルートでのテストフライト実施 |
| 2022年9月～11月 | 実証実験本番 ※実証実験の日程は別途調整の上、決定します。 ※詳細が決まり次第改めて記者発表します。 |
| 2022年12月～2023年1月 | 実証実験結果の分析、追加調査、ビジネスモデルの作成 |
| 2023年2月～3月 | 成果発表会 |
参考
1 無人飛行ロボット活用促進事業について
ドローンの活躍が期待される分野において、実用化レベルでの運用に即した実証実験を通じて、新たなビジネスモデルを創出・発信します。
| 年度 | 事業名 | テーマ |
| 2019年度、2020年度 | 無人飛行ロボット社会実装推進事業 | 荷物輸送 |
| 2021年度 | 無人飛行ロボット活用促進事業 | 広域社会インフラ点検 |
| 2022年度 | 無人飛行ロボット活用促進事業 | 防災・災害対応 |
2 あいちロボット産業クラスター推進協議会について
（1）目的
産学行政が連携して、ロボットの研究開発や生産の拠点を形成し、新技術・新製品を創出していくことにより、世界に誇れるロボット産業拠点の形成を目指す。
（2）設立
2014年11月
（3）体制
○会 長：愛知県知事
○事務局：愛知県経済産業局産業部産業振興課次世代産業室
（4）主な活動内容
○ロボット産業拠点の形成に向けた方策等の検討等
○ワーキンググループによるロボットの開発や実用化、普及に関する取組
・製造・物流等分野ロボット導入実証ワーキンググループ
［座長］中部大学工学部ロボット理工学科 教授 梅崎 太造 氏
・医療・介護等分野ロボット実用化ワーキンググループ
［座長］国立長寿医療研究センター 理事長 荒井 秀典 氏
・無人飛行ロボット活用ワーキンググループ
［座長］大同大学工学部機械システム工学科 講師 橋口 宏衛 氏
このページに関する問合せ先
愛知県経済産業局産業部産業振興課
ロボット産業グループ
担当：浅野、青木
電話：052-954-6352
