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「令和4年就業構造基本調査」の実施について

ページID:0413325 掲載日:2022年8月9日更新 印刷ページ表示

 総務省統計局では、統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」として、「令和4年就業構造基本調査(2022年10月1日現在)」を全国で実施します。

 この調査は、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて調査し、明らかにすることを目的として5年ごとに実施される、国の大切な統計調査です。

 愛知県においても、9月下旬以降、知事が任命した調査員が伺うなど、調査対象世帯の皆様のもとに調査票が届きますので、調査への御理解、御協力をよろしくお願いします。

1 調査の期日

 2022年10月1日現在で実施します。

2 調査の対象

 指定する調査区(県内で1,002調査区)内にある世帯のうちから、無作為に選定された約1万6千世帯における15歳以上の世帯員約3万人                                                                                                                       

3 調査の方法

 9月下旬以降、調査員が世帯を訪問し、調査票(15歳以上の世帯員に対して1枚)等を配布します。

 回答は、パソコンやスマートフォンなどを使ってインターネットで回答する方法、郵送により提出する方法又は調査員へ調査票を提出する方法により行います。

   (「政府統計オンライン調査総合窓口」 https://www.e-survey.go.jp/                      

4 調査事項  

   (1) 全員について

   出生の年月、就業状態、職業訓練・自己啓発、育児・介護の状況 など

   (2) 有業者(ふだん仕事をしている人)について

     就業上の地位・勤め先での呼称、就業日数・時間、テレワークの実施状況 など

   (3) 無業者(ふだん仕事をしていない人)について 

         就業希望の有無、希望職種、求職活動状況 など

5 調査結果の公表

  調査の結果は、2023年7月までに総務省統計局Webサイトへの掲載等により公表されます。

(総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」 https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index.html

6 調査結果の利用

 雇用政策や経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として利用されます。

7 関連コンテンツ

・令和4年就業構造基本調査を実施します。

/soshiki/toukei/syuugyoukouzou2022.html

このページに関する問合せ先

愛知県県民文化局県民生活部統計課
学事・農林統計グループ
電話:052-954-6102(ダイヤルイン)
メール:toukei@pref.aichi.lg.jp