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【募集終了】「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」普及セミナー(オンライン開催)の参加者を募集します!
【募集終了】「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」普及セミナー(オンライン開催)の参加者を募集します!
東海3県1市(愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市)及び地元経済団体は、2008年1月に、「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を策定し、外国人労働者が日本で働きやすい職場環境の確保等を促進しています。
この度、これからの外国人雇用と多文化共生を考えるため、「外国人雇用の未来と多文化共生社会の実現に向けて」をテーマに、憲章普及セミナーをオンラインで開催します。
つきましては、セミナーの参加者を募集しますのでお知らせします。
外国人を雇用されている方、これから雇用について考えたい方、地域で外国人の支援に携わる方など、多くの皆様の御参加をお待ちしています。
1 日時
2023年2月1日(水曜日)午後1時30分から午後3時30分まで
2 開催方法
オンライン形式(Web会議システム「Zoom」を使用)
3 内容
(1) 基調講演(午後1時30分から午後2時20分まで)
テーマ:責任のある外国人材の受入と共生社会の実現に向けて
講 師:JICA国内事業部 外国人材受入支援室 室長 小林 洋輔 氏
(2) 事例発表:外国人が活躍する現場から(午後2時45分から午後3時30分まで)
・株式会社モアソンジャパン(静岡県浜松市)
・美濃工業株式会社(岐阜県中津川市)
4 対象者
外国人を雇用している企業、雇用を検討している企業、外国人の支援に携わる方 等
5 参加費
無料(通信費は自己負担です。)
6 定員
500名(申込先着順)
7 申込方法
以下の専用Webページ又はちらしに記載されている二次元コードから、2023年1月27日(金曜日)までにお申込みください。
お申込みいただいたメールアドレスに参加用のURLを連絡します。
https://zoom.us/webinar/register/WN_3WIW7rzER1m2D6ungYeneg
8 主催等
主催:静岡県
共催:愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市
後援:独立行政法人国際協力機構(JICA)、静岡労働局、(一社)静岡県商工会議所連合会、静岡県商工会連合会、(一社)静岡県経営者協会、静岡県中小企業団体中央会、(一社)中部経済連合会、(公財)静岡県国際交流協会
9 問合せ先
(セミナーに関すること)
静岡県 くらし・環境部 県民生活局 多文化共生課
TEL:054-221-2178 メールアドレス:tabunka@pref.shizuoka.lg.jp
(憲章に関すること)
愛知県 県民文化局 県民生活部 社会活動推進課 多文化共生推進室
TEL:052-954-6138 メールアドレス:tabunka@pref.aichi.lg.jp
【参考1】「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」の概要
2008年1月、東海3県1市と地元経済団体が協力して、この地域の経済を支える外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための呼び掛けを行うこととし、その趣旨を憲章としてとりまとめた。
憲章の理念の普及を図るため、策定主体である3県1市に加え、同様の憲章を2012年2月に策定した静岡県と、4県1市共同でのセミナーを各県で順次開催している。
<外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章>
外国人労働者は日本社会のルールを十分理解するよう努めることとし、企業は彼らの多様性にも配慮しながら、安全で働きやすい職場環境の確保をはじめとする以下の諸項目に自主的に取り組むこととする。
(1) 日本語や日本文化・習慣の理解を深める機会の提供
(2) 地域住民と共生できるよう社会参画機会の確保
(3) 子どもに対する保護者としての責任に配慮
(4) 労働関係法令の遵守
(5) 労働関係法令遵守の観点から取引先・調達先を選定
(6) 憲章の理念を社内・グループ企業及び取引先に周知
【参考2】企業紹介
〇株式会社モアソンジャパン(静岡県浜松市)
1982年設立。ITソフトウェア開発。「More Steps Onward」の頭文字を組み合わせたMORSONという社名のとおり、“もう一歩先の未来”を目指し多彩な技術を活かし様々な企業のニーズに応える。静岡県浜松市に本社を置き、静岡市、東京、名古屋、大阪に拠点を持ち、従業員数は205名。外国人材については、現在4カ国11名の技術者を正社員として雇用。今後のオフショア開発をはじめ海外進出の中心的な人材としての活躍を期待し、近年積極的に採用している。
〇美濃工業株式会社(岐阜県中津川市)
1950年創業。アルミダイカスト及びダイカスト製品製造。約70年に渡り、ダイカスト製品のリーディングカンパニーを目指してきた。国内外12箇所に拠点を置き、関連会社も含め、約2,000人の従業員を雇用している。外国人材の雇用については、技能実習生を中心に2001年から延べ約800人を採用。常に仲間であることを意識し、社内教育の実施や社員旅行・地域イベントへの参加などコミュニケーション向上に取り組んできた。近年では、グローバル展開という視点から特定技能に対する監督者教育にも取り組んでいる。
このページに関する問合せ先
愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課多文化共生推進室
多文化共生推進グループ
電話:052-954-6138
メール:tabunka@pref.aichi.lg.jp