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～外国人との共生社会づくりを目指す取組～ 「産官連携による地域日本語教室支援活動」を開始します
～外国人との共生社会づくりを目指す取組～「産官連携による地域日本語教室支援活動」を開始します
愛知県では、地元経済界、企業等の協力により、2008年から「日本語学習支援基金」を造成し、地域の日本語教室等を支援することにより地域社会全体で外国人の子どもたちの日本語習得促進と、地域での居場所づくりを推進しています。
この度、愛知県経営者協会、一般社団法人中部経済連合会、愛知県、公益財団法人愛知県国際交流協会による産官連携の取組として、「産官連携による地域日本語教室支援活動運営委員会」を新たに設立し、企業からのボランティアによる地域日本語教室支援活動を試行的に開始しますので、お知らせします。
1 活動の概要
産官が連携して育成した地元企業の社員ボランティアによる地域の日本語教室支援活動を通じて、外国人との共生社会づくりを目指すとともに、地元企業による外国人の子どもたちへの多面的なサポートの実施とその仕組みづくりに取り組む。
（1）当初の活動
参加企業：県内企業（株式会社アイシン、株式会社デンソー、株式会社豊田自動織機）
場所：地域日本語教室（スリーエス（刈谷市）、Raimu(ライム)－来夢－（安城市）、日本語教室ふらっと（大府市）、あさひ日本語教室（碧南市））
内容：児童生徒に対する日本語学習支援、日本語教室の運営支援など
※当初は西三河地区で活動を開始し、2022年度内に、尾張地区にも拡大予定。
（2）当面の活動スケジュール
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日時 |
会場 |
内容 |
参加者 |
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2022年10月30日（日曜日） 午後1時から午後4時まで |
D-Ｓquare(ディスクエア) 地下1階スクエアプラザ （刈谷市中山町2-38） |
「地域日本語教室ボランティア研修会」を開催 |
企業社員 約40名 |
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2022年11月5日（土曜日） 午後1時から午後4時まで |
D-Ｓquare(ディスクエア) 地下1階スクエアプラザ （刈谷市中山町2-38） |
地域日本語教室と企業ボランティアによる「日本語教室マッチングイベント」を開催 |
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2022年11月下旬～ |
県内の地域日本語教室 （4か所） |
企業ボランティアによる支援活動を開始 |
※ 本事業は、今年度は「日本語学習支援基金」を活用して実施します。
2 推進体制
組織名：産官連携による地域日本語教室支援活動運営委員会
（事務局：愛知県経営者協会）
設置日：2022年10月24日
構成：愛知県経営者協会、 一般社団法人中部経済連合会、 愛知県、公益財団法人愛知県国際交流協会
○「産官連携による地域日本語教室支援活動運営委員会」委員名簿
委員長 岩原 明彦（いわはら あきひこ)（愛知県経営者協会 専務理事兼事務局長）
委員 野村 一樹(のむら かずき)（一般社団法人中部経済連合会 国際部長）
委員 中西 真希(なかにし まき)（愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課多文化共生推進室長）
委員 陣内 さゆり(じんない さゆり)（公益財団法人愛知県国際交流協会 常任理事兼事務局長）
【参考】日本語学習支援基金について
○基金造成時期及び造成額
当初造成：2008年7月～（約2.45億円）
第2次造成：2016年4月～（約1.5億円）
第3次造成：2022年4月～（目標金額：1億円）
○基金造成先及び事務局
公益財団法人愛知県国際交流協会
（所在地：名古屋市中区三の丸二丁目6－1 愛知県三の丸庁舎 1階）
○主な事業内容
・児童生徒に日本語学習の支援を行う日本語教室への助成
・外国人学校が行う日本語指導に対する助成
・日本語指導が必要な児童生徒に対する支援活動（今回発表の活動）
このページに関する問合せ先
愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課
多文化共生推進室多文化共生推進グループ
電話 052-954-6138（ダイヤルイン）
ＦＡＸ 052-971-8736
Ｅメール tabunka@pref.aichi.lg.jp
