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企業立地促進法について

企業立地促進法に基づく基本計画について

「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」(通称:企業立地促進法)は、地域の特性・強みを生かした企業立地の促進を通して地域産業の活性化を目指すものです。 愛知県では、この法律に基づいて平成19年度に県内に4つの「地域産業活性化協議会(会長:愛知県知事)」を設立し、市町村と共同でそれぞれの基本計画を作成しました。4地域の基本計画は、いずれも平成25年3月末で期限を迎えたことから、それらについて、国の同意を得て、改訂を行いました。(平成25年4月1日同意、平成25年8月1日変更同意〔東尾張地域のみ〕)
これにより、指定集積業種に該当する事業者が工場を新増設する場合や事業高度化を図る場合に、その事業計画について県の承認を受けると支援策を利用することができます。

基本計画の概要

県内全域を対象に、自然的・経済的・社会的な条件などから4つの集積区域(西尾張・東尾張・西三河・東三河)を設定し、それぞれ基本計画を作成しました。地理的条件や既存の産業集積の状況、インフラの整備状況などを踏まえて、各集積区域ごとに輸送機械関連産業や機械・金属関連産業などの集積業種を指定しました。

各地域の基本計画

企業立地促進法による支援策について

事業者が支援策を受けるには、工場の新増設や事業高度化に係る内容をまとめた企業立地計画または事業高度化計画を作成し、その計画について県の承認を受けることが必要です。

企業立地計画・事業高度化計画承認申請マニュアル

企業立地計画申請書様式

事業高度化計画申請書様式


支援策の概要

(1)愛知県融資制度(パワーアップ資金(企業立地))

  中小企業者の方が企業立地計画、事業高度化計画について県の承認を受けた場合には、愛知県融資制度のパワーアップ資金(企業立地)が利用できます。

その他の支援策
制度名 パワーアップ資金(企業立地)
貸付限度額 設備・運転資金 2億円
貸付期間
貸付利率
設備・運転   3年 年1.6%(据置期間:原則1年)
   〃     5年 年1.7%(据置期間:原則1年)
   〃     7年 年1.8%(据置期間:原則1年)
設    備  10年 年1.9%(据置期間:原則1年)
設    備  15年 年2.1%(据置期間:原則1年)

(2)日本政策金融公庫による低利融資制度

  中小企業者の方が企業立地計画、事業高度化計画について県の承認を受けた場合には、日本政策金融公庫の低利融資制度が利用できます。詳しくは日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。

その他の支援策
制度名 地域活性化・雇用促進資金(企業立地促進関連)
中小企業事業 国民生活事業
貸付限度額 設備資金 7億2千万円
(うち運転資金2億5千万円)
設備資金 7千2百万円
(うち運転資金4千8百万円)
貸付利率 設備資金
 2億7千万円まで 特別利率B
 2億7千万円超 基準利率
運転資金 基準利率
設備資金 特別利率C
運転資金 基準利率
貸付期間 設備資金 20年以内
<据置期間 2年以内>
運転資金 7年以内
<据置期間 2年以内>

(3)中小企業信用保険の特例措置に係る保証

  中小企業者の方が企業立地計画、事業高度化計画について県の承認を受けた場合には、普通保証の別枠設定(地域産業集積関連保証)が受けられます。詳しくは、愛知県信用保証協会又は名古屋市信用保証協会にお問い合わせください。

(4)工場立地法による緑地面積規制の緩和

  製造業、電気・ガス・熱供給業を対象とする工場立地法では工場敷地における緑地面積率(20%)等を定めていますが、予め指定された地区について、市町村の条例によりこの率を緩和することができます。

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