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工場立地法

届出の手引き(詳細版)

第1 工場立地法の仕組み

1 法のねらい

工場立地法は、工場立地が周辺地域の生活環境との調和を図りつつ適正に行われることを目的として、生産施設、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合を定め、一定規模以上の工場等を新設又は変更する際に、事前に県へ届け出ることを義務付けています。

2 法の骨子

(1) 準則の公表

周辺の生活環境との調和を保つ工場立地を実現するため、生産施設、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合、並びに環境施設の配置等について、事業者が守るべき基準を定めています。

(2) 届出

一定規模以上の工場等を新設又は変更する際に、事前に県へ届け出ることを義務付けています。

準則に適合し、周辺地域の生活環境の保持に支障がないと認められる場合は、届出が受理された日から原則として90日(最短で30日)を経過した後に工事着工することができます。

準則に適合せず、周辺地域の生活環境の保持に支障があると認められる場合は、勧告をし、変更を命令することがあります。

届出

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