このサイトでは、愛知県内の産業立地の紹介、遊休地の情報収集などを行っております

トップページ > 工場立地法 > 届出の手引き(詳細版)/第2 届出について > 1 届出対象となる工場又は事業場の範囲

工場立地法

届出の手引き(詳細版)

第2 届出について

1 届出対象となる工場又は事業場の範囲

製造業等に係る工場又は事業場(政令で定める業種に属するものを除く。)であって、一の団地内における敷地面積又は建築物の建築面積の合計が 政令で定める規模以上であるもの(以下「特定工場」という。)が、届出の対象となります。(法第6条第1項)
       ※ 政令で定める規模:
     敷地面積9,000平方メートル以上 又は 建築面積の合計3,000平方メートル以上

(1) 製造業等とは

「製造業等」とは、製造業(物品の加工修理業を含む)、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業をいいます。(法第2条第3項)

※製造業等の範囲は、原則として日本標準産業分類による製造業、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業とします。

※製造業に含まれる「物品の加工修理業」とは、製造と修理又は賃加工(他の業者の所有に属する原材料に加工処理を加えて加工賃を受けること)と修理をそれぞれ合わせて行う船舶製造・修理業、鉄道車両製造業等の事業をいい、自動車整備業のように単に修理のみを行う事業は物品の加工修理業に含まれません。

※「政令で定める業種に属するものを除く。」とは、電気供給業に属する発電所で水力若しくは地熱を原動力とするもの又は太陽光を電気に変換するものです。(政令第1条)

(2) 工場又は事業場とは

「工場又は事業場」とは、規則第2条による生産施設を設置して製造、加工等の業務のために使用する場所をいいます。したがって、本社、営業所、変電所、石油油槽所等は生産施設を有しないので工場等とはしません。

《次のような事業場は製造業等に係る工場又は事業場に含まれません。》

  1. 農林水産物の出荷のために選別、洗浄、包装等を行う事業場(選果場、ライスセンター等)
  2. 業として保管を行う事業所で当該保管業務に付随して選別、梱包、包装、混合等を行う事業所
  3. 修理を専業とする事業場(自動車整備場、機械器具修理場)
  4. 電気供給業に属する変電所、ガス供給業に属するガス供給所
  5. 鉄スクラップを集荷、選別して卸売する事業所等
(3) 一の団地とは

「一の団地」とは、連続した一区画内の土地をいいます。

したがって、道路、河川、鉄道等により二分されている場合は、通常は一の団地ではありません。
しかし、その工場自体のために設けた私道、軌道等により分断されている場合又は道路、鉄道等により分断されてはいるが、生産工程上、環境保全上若しくは管理運営上極めて密接な関係があり一体をなしている場合は、一の団地と解します。

なお、具体的には次のような取扱いとなります。

(例1)第1工場と第2工場の間に道路をはさんでいるが、生産機能上密接なつながりがある場合は、一の団地とし、工場敷地面積はA+Bとする。

例1

(例2)第1工場と第2工場との間に他社工場がある場合は一の団地とはならず、第1工場の敷地面積はAとする。

例2

(例3)道路をはさんで、従業員用の駐車場がある場合は一の団地として、工場敷地面積はA+Bとする。

例3

(例4)飛び地に運動場、体育館などがある場合は、一の団地とはしない。

(例5)高速道路等の幅の広い道路又は河口部等の非常に幅の広い河川が間に入る場合で、工場の規模と比較して社会通念上一の団地と解し難いものは一の団地としない。

(4) 敷地面積とは

工場等の敷地面積とは、工場等の用に供する土地の全面積をいいます。

工場敷地面積は、所有地、借地等のいかんを問いません。
※ 工場等の用に供する土地には、社宅、寮又は病院の用に供する土地及びこれらの施設の用地として明確な計画のあるものは含まれません。
※ 社宅、寮又は病院の用に供する土地の範囲に明確な仕切りがない場合には、社宅、寮又は病院の建築面積を0.6で除した面積を工場敷地面積から除外することとします。
※ 当面用途不明のまま将来の予備として確保している土地は敷地に含まれます。
※ 子会社、下請工場等に土地を貸している場合には、その部分は除かれ、子会社、下請工場等の工場敷地となります。

(5) 建築面積とは

工場等の建築面積とは、工場等の建築物(社宅、寮又は病院の建築物を除く。)の水平投影面積をいい、その測り方は建築基準法施行令第2条第1項第2号の規定によります。

目次へ戻る

愛知県のホームページに戻る