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工場立地法

届出の手引き(詳細版)

第3 工場立地法の準則について

3 緑地

(1)緑地とは

工場立地法上の緑地とは、次の各号に掲げる土地又は施設(建築物その他の施設(以下「建築物等施設」という。)に設けられるものであつて、当該建築物等施設の屋上その他の屋外に設けられるものに限ります。以下「建築物屋上等緑化施設」といいます。)とする。(規則 第3条)

1 樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの。

2 低木又は芝その他の地被植物(除草等の手入れがなされているものに限る。)で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設。

緑地とは、規則第3条に規定する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設をいいます。

《緑地となるもの》
※次に掲げるものは緑地とします。ただし@、Aについては、地面や壁面等に固定さ れており、容易に移設することができないものに限ります。

《緑地とならないもの》
※野菜畑は緑地とはしません。(野菜畑は緑地以外の環境施設とします。)
※温室、ビニールハウスは、緑地とはしません。

(2) 緑地面積率

規則第3条各号に掲げる緑地(以下「緑地」という。)の面積の敷地面積に対する割合(以下「緑地面積率」という。)は、100分の20以上の割合とします。(準則 第2条)

昭和49年6月28日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等(以下「既存工場等」という。)において、昭和49年6月29日以後に生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは、・・・・・第2条の規定に適合する緑地の面積・・・・・の算定は、それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとします。(準則 備考1)
( 計算式 略 )

緑地の面積の敷地面積に対する割合は、上記のとおり準則によって定められており、100分の20以上の割合となっています。(準則第2条)

※既存工場等(昭和49年6月28日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等)については緩和措置があります。

(3) 重複緑地等の取り扱い

規則第4条に規定する「緑地以外の環境施設」以外の施設と重複する土地及び規則第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の25の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができません。(準則 第2条但し書き)

ア 重複緑地等とは

重複緑地等とは、緑地の中で、

のことです。(準則第2条但し書き)

《「緑地以外の環境施設」以外の施設と重複する土地の例》
※パイプの下の芝生、下が駐車場の藤棚、駐車場の緑地

《規則第3条に規定する建築物屋上等緑化施設の例》
※屋上の緑地、壁面の緑地

イ 重複緑地等の取り扱い

敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の25の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができません。(準則第2条但し書き)

※ 100分の25の割合を超える重複緑地は、環境施設として取り扱います。(法第4条第1項1号、準則第2条但し書き 参照)

(4) 緑地面積の測定方法
ア 樹林地の場合(規則第3条第1項第1号)

※さく、置石、へい等により区画されている場合は、区画されている土地又は建築物屋上等緑化施設の区画の面積を緑地面積として測定します。
※区画されていない場合は、次の方法により、実質的に区画されているものとして測定します。

  1. 樹木が点在する場合は、外側にある各樹木の幹を直線で結んで囲まれる面積を緑地として測定します。
  2. 実質的な区画
  3. 並木状の樹木の場合は、当該樹木の両端の樹木に沿って測った距離に1mを乗じた面積を緑地面積として測定します。
  4. 並木状の樹木の場合
イ 低木地、芝生地等の場合(規則第3条第1項第2号)

※低木又はその他の地被植物で表面が被われている面積を緑地面積として測定します。

ウ 樹木と芝が混している場合

※樹木と芝の混合した緑地の取扱いは、次のとおりです。

@芝生の中に樹木が生育している区画された土地又は建築物屋上等緑化施設について は、緑地は当該区画された面積を測定するものとします。 なお、区画された面積の2倍にはなりません。

A区画されている樹木と芝の混合している緑地で、(4)緑地整備に際して守るべ きこと『ア 植栽の位置』のような場合については、植栽の状況に応じて測定します。
(例)実質的な区画内及び個々の芝生地を緑地面積として算定する場合 樹木と芝の混植の場合
エ 法面(斜面)の緑地の場合

※法面(斜面)の水平投影面積を緑地として測定します。

オ 壁面の緑地の場合

※建築物その他の施設の直立している部分(直立壁面)を緑化する場合は、緑化しようとする部分の水平延長に1mを乗じた面積を緑地として測定します。
※傾斜した壁面に緑化をした場合は、緑化しようとする部分の水平投影面積とします。
※建築物の壁面だけでなく、フェンス、石垣、よう壁、屋外プラントなどを緑化する場合も壁面の緑地とします。
※壁面の緑地が、平面の緑地の中にある場合又は平面の緑地に接している場合は、壁面の緑地部分の面積は緑地としてカウントしません。

壁面の緑地
カ 緑化駐車場の場合

※芝その他の地被植物(除草等の手入れがなされているものに限る)により車両1台分のスペースの50%以上が緑化されている屋外の平面駐車場(緑化駐車場)については、当該施設の一部であるブロック・レンガ等を含めた面積を緑地面積として測定します。
※緑化駐車場を設置する駐車場内においては、駐車スペース以外の部分(車が通行するスペース等)も緑化した場合は、同様の取り扱いとします。
※なお、従業員駐車場などで日照時間が不足する場合は、芝の入れ替え等、緑地を良好な状態に維持管理するための対策を講じることとします。

(5)緑地整備に際して守るべきこと
ア 植栽の位置

※区画全体について平均的に植栽されている必要があります。
※平均的に植栽されていない場合は、裸地の部分を除いて、植栽が集中している場所を実質的に区画された緑地とします。

  
(例1)平均的に植栽されている場合
    →全体を緑地として見る
(例2)平均的に植栽しない場合
    →「実質的な区画」部分を緑地として見る
(例3)平均的に植栽しているが、適当な間隔で植栽されていない場合
    →裸地を除き、残りの植栽部分を単独の樹木として扱う
平均的に植栽されている場合平均的に植栽しない場合適当な間隔で植栽されていない場合
イ 緑地の設置時期

※緑地工事は、原則として、緑地の設置届出と同時に届出た生産施設の運転開始時期までに終了する必要があります。

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