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工場立地法

届出の手引き(概要版)

工場立地法のしくみ

法のねらい

工場立地法は、工場立地が周辺地域の生活環境との調和を図りつつ適正に行われることを目的として、生産施設、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合等を定め、一定規模以上の工場等を新設又は変更する際に、事前に県へ届け出ることを義務付けています。

法の骨子

法の骨子

届出について

特定工場の新設又は変更をしようとするときは、工場立地法により、届出が受理された日から90日を経過した後でなければ、新設又は変更をしてはならないとされています。
※実施制限期間の短縮が認められる場合は90日を30日と読み替えます。

新設の届出(法第6条、施行令第1条、第2条)

製造業(物品の加工修理業を含む。)、電気供給業(水力・地熱・太陽光発電所を除く。)、ガス供給業又は熱供給業に係る工場又は事業場であって、その規模が下記のいずれかに該当するもの(「特定工場」といいます。)を新設する場合は、届出を要します。

○敷地面積            9,000平方メートル以上
○建築物の建築面積の合計  3,000平方メートル以上

なお、用途の変更又は敷地面積もしくは建築物の建築面積を増加することにより特定工場となる場合も同様に届出を要します。

変更の届出(法第8条、一部改正法附則第3条)

○既存工場(昭和49年6月28日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等)で特定工場の規模を有するものが、昭和49年6月29日以後に下記1〜5に係る変更(工場の増設、スクラップ&ビルド等)を行う場合は届出を要します。
(一部改正法附則第3条)

  1. 製品
  2. 敷地面積
  3. 建築面積
  4. 生産施設面積
  5. 緑地及び環境施設の面積並びに配置

○新設の届出又は上に述べたような届出をしたものが、その後さらに変更をする場合もそのたびごとに届出を要します。(法第8条)

変更の届出を要しない軽微な変更(法第8条、一部改正法附則第3条、施行規則第9条)

○生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設の配置の変更を伴わない建築面積の変更
○生産施設の修繕によるその面積の変更であって、その修繕に伴い増加する面積の合計が30平方メートル未満のもの
○特定工場に係る生産施設の撤去
○特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の増加
○緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、それぞれの面積の減少を伴わない場合
○特定工場に係る緑地の削減によるその面積の変更であって、当該削減によって減少する面積の合計が10平方メートル以下のもの(保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る。)

氏名・名称・住所の変更及び地位の承継(法第12条、第13条)

氏名、名称・住所の変更及び地位の承継が行われた場合も届出を要します。
 ※法人の場合、代表者の変更は届出を要しません。

実施の制限(法第11条)

届出が受理された日から90日を経過した後でなければ、原則として工場の新設、又は変更に当たって最初に必要となる埋立工事、造成工事、施設建設工事等は開始できません。
 なお、届出の内容が法第9条の勧告の要件に該当しない場合は、必要とみとめられる範囲で実施制限期間の短縮が認められます。
 ※実施制限期間は、最短で30日に短縮できます。

勧告、変更命令(法第9条、法第10条)

届出に係る事項が、生産施設面積や緑地面積の敷地面積に対する割合等について定めた工場立地に関する準則に適合しない場合等については、届出の日から60日以内に勧告を受けることがあります。
 また、勧告に従わない場合は、届出の日から90日以内に変更命令を受けることがあります。

罰則(法第16条〜第20条)

罰則(法第16条〜第20条)
 届出をせず又は虚偽の届出をした場合
 実施の制限に違反した場合
 変更命令に違反した場合
は、懲役を含む罰則が課せられますからご注意ください。

工場立地に関する準則

生産施設、環境施設の面積率等

○新設工場
新設工場
  摘要 敷地面積に
対する割合
面積の測り方
生産施設 次のア〜エに係る「機械又は装置が設置される建築物」(工場建屋)又は「屋外の機械又は装置などの生産プラント」(屋外プラント)
ア・・・製造業における物品の製造工程(加工修理工程を含む)
イ・・・電気供給業における発電工程
ウ・・・ガス供給業におけるガス供給工程
エ・・・熱供給業における熱供給工程
業種別に
30% 〜65%
(工場建屋)
建築基準法施行令に定める水平投影面積

(屋外プラント)
水平投影図の外周によって囲まれる面積
環境施設 緑地
  • 樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの
  • 低木又は芝その他の地被植物(除草等の手入れがなされているものに限る)で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設
20%
以上

(緑地面積
のうち
重複
緑地等は
1/4以内)
25%
以上

(環境施設のうち
敷地
面積の
15%
以上の
面積を
敷地周辺に設置)
(樹林地の場合)
原則として区画の面積

(低木地、芝生地等)
低木又は芝生等で表面が
被われている面積
緑地以外の環境施設 噴水、水流、池その他の修景施設、屋外運動場、広場、屋内運動施設、教養文化施設、雨水浸透施設、太陽光発電施設、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境保持に寄与することが特に認められるもの   (修景施設、屋外運動場、広場)
区画された土地の面積

(屋内運動場、教養文化施設、太陽光発電施設)
建築物の水平投影面積

(雨水浸透施設)
区画された土地の面積(当該施設が地表に出ている面積に限る。)

※「重複緑地等」とは、(ア)規則第4条に規定する「緑地以外の環境施設」以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地、及び(イ)規則第3条に規定する建築物屋上等緑化施設、のことです。(パイプの下の芝生、下が駐車場の藤棚、駐車場の緑地、屋上の緑地、壁面の緑地等)

○既存工場

(昭和49年6月28日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等)については、緩和措置があります。

届出手続き

届出工場の所在地を所管する下記の事務所に提出してください。

(届出にお越しの際は、事前に電話連絡をいただきますようお願いします。)

愛知県が所管する区域
事務所 所在地 電話 所管区域
愛知県尾張県民事務所
産業労働課
名古屋市中区三の丸2-6-1 052-961-1518
(直通)
豊山町(一部地域を除く。)
愛知県尾張県民事務所
知多県民センター
産業労働課
半田市出口町1-36 0569-21-8111
(代表)
阿久比町、東浦町、南知多町、
美浜町、武豊町
愛知県新城設楽振興事務所
山村振興課
新城市字石名号20-1 0536-23-6104
(直通)
豊根村

※愛知県が所管する区域における工場立地法全般に関することについては、産業労働部産業立地通商課
 (〒460-8501名古屋市中区三の丸3−1−2 電話052−954−6342)へお問い合わせください。
*すべての市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、幸田町、設楽村及び東栄町に所在する特定工場は、それぞれの市町村役場にご相談ください。

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