このサイトでは、愛知県内の産業立地の紹介、遊休地の情報収集などを行っております

トップページ > 工場立地法 > よくある質問

工場立地法

よくある質問

《届出について》


《準則について》

■生産施設■
■緑地■
■緑地以外の環境施設■

《届出について》

Q1.工場立地法の「敷地面積」とは、どのようなものをいうのですか。

A.工場立地法の「敷地面積」は、「一の団地内における敷地面積」をいいます。所有地だけでなく、借地の場合も、敷地面積に含めます。

Q2.「一の団地」とは、どのような場合をいうのですか。

A.「一の団地」とは、連続した一区画内の土地をいいます。したがって、道路、河川、鉄道等により二分されている場合は、通常は一の団地ではありません。しかし、その工場自体のために設けた私道等により分断されている場合、又は道路、鉄道等により分断されてはいるが、生産工程上、環境保全上若しくは管理運営上極めて密接な関係があり一体をなしている場合は、一の団地とします。

Q3.道路を隔てて従業員の駐車場がありますが、工場の敷地になるのでしょうか。

A.道路により分断されているため、連続した一区画内の土地ではありませんが、片側1車線程度の道路を挟んで、従業員駐車場がある場合は、管理運営上極めて密接な関係があり一体をなしていると思われます。したがって、2つの敷地は1つの工場敷地と考えます。(中央分離帯のある幅が広い道路の場合は、一体と考えない場合もあります。)

Q4.工場立地法の「建築面積」は、どのように計算するのですか。

A.工場立地法の建築面積とは、工場や事務棟などの建築物の水平投影面積をいい、建築基準法で用いる建築面積と同じになります。

Q5.「届出が受理された日から90日を経過した後でなければ新設又は変更をしてはならない」ということですが、どういう行為が制限されるのですか。

A.「新設の届出」と「変更の届出」とを分けて考えます。「新設の届出」の場合は、埋立工事や造成工事を開始するとき、埋立や造成がないときは建築物・生産施設・緑地・環境施設の設置工事を開始するときです。「変更の届出」の場合は、変更のための工事を開始するとき、工事を伴わないで製品変更するときは機械等の設置・改造・移動等を開始するとき、敷地面積のみを変更するときは土地の移転登記(移転登記を伴わない場合は契約)をするときです。

Q6.90日の実施制限期間が、短縮できるのはどのような場合ですか。

A.原則として、準則(生産施設面積率、緑地面積率、環境施設面積率、環境施設の配置等の基準)に適合している場合に短縮を認めています。最も短くて30日に実施制限期間を短縮することができます。

Q7.工場の一部を子会社化する予定ですが、届出は必要ですか。

A.別々の主体となりますので届出が必要です。親会社は変更届(敷地、生産施設等の減少)を、子会社は特定工場の規模に達する場合は新設届を提出してください。

Q8.親会社が設置する工場を子会社が賃借して機械を設置する場合、どちらが届出をすべきですか。

A.工場用の建築物を建設しても機械装置を設置しない限り工場の新設とはなりません。したがって、機械を設置する子会社が、機械の設置のための工事に着手する90日前までに届け出ることとなります。


《準則について》

■生産施設■

Q9.工場立地法の「生産施設」とは、どのようなものをいうのですか。

A.「生産施設」とは、(ア)製造工程等を形成する機械又は装置が設置されている建築物(工場建屋)と、(イ)製造工程等を形成する機械又は装置で建築物の外に設置されるもの(屋外プラント)の2つをいいます。したがって、製造工程等を形成する機械又は装置がない倉庫や事務棟は、生産施設とはなりません。

Q10.研究棟は、「生産施設」となりますか。

A.試作品等を研究する施設は、原則として生産施設とはなりません。ただし、試作のための施設の規模や性能等からみて実稼動プラントに移行する可能性のある場合や、試作品等を販売する場合は生産施設とします。

Q11.倉庫で材料の加工・組み立て業務も行う場合、「生産施設」となりますか。

A.当該業務が最終の製品に至るまでの生産工程の一環であれば、倉庫であっても生産施設とみなします。


■緑地■

Q12.工場立地法の「緑地」とは、どのようなものをいうのですか。

A.工場立地法では、樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの又は 低木又は芝その他の地被植物(除草等の手入れがなされているものに限る。)で表面 が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設を、「緑地」としています。

Q13.コケや雑草でも緑地として認められますか。

A.地面が被われた状態になるものなら緑地の種類は問いません。ただし、雑草地を緑地とする場合は、植生、美観等の観点から良好な状態に維持管理されている場合に限り認められます。

Q14.駐車場を緑化したら、緑地として認められますか。

A.車両1台分のスペースの50%以上が緑化されている屋外の駐車場については、芝等を保護するために設置したブロックやレンガ等の面積を含めて、緑地の面積とします。なお、50%未満の緑化の場合は、緑地部分があっても、工場立地法上の緑地面積にはしません。

Q15.壁面を緑化する場合、どのように緑地面積を測定しますか。

A.緑化しようとする部分の水平延長に1メートルを乗じた面積を緑地面積とします。ただし、壁面の緑地が平面の緑地の中にある場合、または平面の緑地に接している場合は、壁面の緑地部分は緑地面積に算入することはできません。

Q16.重複緑地は、どの程度まで「緑地」として認められるのですか。

A.重複緑地とは、緑地の中で、(ア)「緑地以外の環境施設」以外の施設と重複する土地(パイプの下の芝生、駐車場の緑地等)と、(イ)建築物屋上等緑化施設(屋上の緑地、壁面の緑地等)、の2つをいいます。工場立地法の「緑地」として認められるのは、当該工場敷地にある緑地面積の4分の1までです。なお、これを超える重複緑地は、「環境施設」としてカウントすることができます。

Q17.既存工場が生産施設を減少させる場合、緑地も減少させて良いですか。

A.既存工場の緩和措置は段階的に準則を満たせるようにするための措置です。したがって、既存の緑地面積を減少させる等、既に存在する状態を悪化させるような行為は原則としてできないこととなっています。

Q18.既存工場が敷地を増加させる場合、緑地の設置義務はどうなりますか。

A.既存工場の場合、その後の生産施設の変更を行なう時に準則上必要な緑地を、原則として当該変更に係る生産施設の運転開始時までに設置することとなっています。したがって、敷地の増加に伴って緑地の設置義務が生じるものではありません。


■緑地以外の環境施設■

Q19.工場立地法の「緑地以外の環境施設」とは、どのようなものをいうのですか。

A.工場立地法の「環境施設」とは、規則で定められた施設(修景施設、屋外運動場、広場、屋内運動施設、教養文化施設、雨水浸透施設、太陽光発電施設等)のうち、周辺地域の生活環境の保持に寄与するものをいいます。「周辺地域の生活環境の保持に寄与する」とは、オープンスペースで美観の面で公園的に整備されている場合や、一般の利用に供している場合、災害時の避難場所になっている場合などをいいます。

Q20.雨水浸透施設は、どのような場合に環境施設となるのですか。

A.雨水浸透施設は、設置することにより周辺地域の生活環境の保持に寄与する場合に、工場立地法の「環境施設」としています。具体的には、雨水が溢れるような地域にある工場が、自社からの雨水流出を抑制するために雨水浸透施設を設置する場合などを対象にしています。

Q21.駐車場を透水性舗装にした場合、環境施設(雨水浸透施設)とできますか。

A.駐車場や歩道を透水性舗装にする場合、環境施設として認められる場合があります。ただし、生産工程に関係する施設と重複するトラックの駐車場等の場合は環境施設として認められません。

Q22.敷地の周辺部を示す5分の1ラインは、どのように描いたらよいのですか。

A.環境施設のうち、敷地面積の15%以上を敷地の周辺部に設置することとなっていますが、この「周辺部」を判断するために描くのが「5分の1ライン」です(主要施設の配置図に記載)。敷地の境界線から対面する境界線までの距離の5分の1程度の距離だけ内側に入った点を結んだ線をいいます。一般的には、敷地外周ラインを縮小した形でラインを描くことができますが、敷地形状が複雑な場合は、個別にお問い合わせください。

愛知県のホームページに戻る