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地方拠点強化税制

本社機能の移転・拡充について

 本制度は、地方への新たな人の流れを生み出すことを目的として、事業者(企業等)が東京23区にある本社機能の地方移転や、地方にある本社機能の拡充を行う場合に、課税の特例等の優遇措置が受けられる制度です。

 この優遇制度を受けるためには、地域再生計画「産業首都あいち地方活力向上地域特定業務施設整備促進事業」に基づき、県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受ける必要があります。

認定を受けるための条件

※中小企業者とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定義する中小企業をいいます(平成29年度から特定業務施設における新規採用者の一部を、東京23区からの転勤者とみなすことができるようになりました)

地域再生計画の概要

地域再生計画の名称

計画期間

平成30年6月21日から平成34年3月31日まで

対象地域

移転型事業(※1)及び拡充型事業(※2)の対象地域として設定した地域

※1 移転型事業
東京23区にある本社機能を移転し、特定業務施設(本社機能を有する事務所、研究所、研修所)を整備する事業

※2 拡充型事業
地方にある本社機能を拡充、又は、東京23区以外の地域から本社機能を移転し、特定業務施設を整備する事業

優遇措置の概要

オフィス減税(特定業務施設の新設または増設に関する課税の特例)

 認定を受けた事業者が、特定業務施設の新設又は増設に際して取得等した建物、附属設備又は構築物に係る法人税の特別償却又は税額控除のいずれかの適用を受けることができます。

○移転型
 建物等の取得価格に対し、特別償却25%又は税額控除7%
 【適用要件】対象:事務所・研究所・研修所の建物、建物附属設備、構築物
        取得価格:2,000万円以上(中小企業者 1,000万円以上)
 【適用期間】平成32年3月31日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定を受け、認定日の翌日から2年を経過する日までに建物等を取得し、事業の用に供することが必要

○拡充型
 建物等の取得価格に対し、特別償却15%又は税額控除4%
 【適用要件】対象:事務所・研究所・研修所の建物、建築附属設備、構築物
        取得価格:2,000万円以上(中小企業者 1,000万円以上)
 【適用期間】平成32年3月31日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定を受け、認定日の翌日から2年を経過する日までに建物等を取得し、事業の用に供することが必要

雇用促進税制(特定業務施設設において従業員を雇用している場合の課税の特例)

 認定を受けた事業者が、特定業務施設において新たに雇い入れた従業員に係る法人税の税額控除の適用を受けることができます。

○移転型
 雇用促進税制の諸要件を満たした場合は、
 @当該特定業務施設の当期増加雇用者1人あたり60万円又は30万円を税額控除(初年度)。ただし、法人全体の増加雇用者を上限。
 A@に加え、東京23区からの移転者を含む当該地方事務所の当期増加雇用者1人あたり30万円の税額控除を追加(名古屋市中心部は20万円)。
 ※Aは最大3年間継続。ただし、当該特定業務施設の雇用者数又は法人全体の雇用者数が減少した後は不適用。
 【適用要件】
 ・適用年度中に雇用保険一般被保険者の数が2人以上増加
 ・適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと
 ・適用年度における「支払給与額」が、その前事業年度よりも、一定以上増加 等
 【限度額】
 雇用促進税制とオフィス減税合わせて当期法人税額等の20%

○拡充型
 雇用促進税制の諸要件を満たした場合は、特定業務施設の当期増加雇用者に対して、以下の税額控除。ただし、法人全体の増加雇用者数を上限。
 @法人全体の雇用者増加率が8%以上の場合は1人あたり最大60万円(増加雇用者が転勤者及び非正規雇用者の場合は減額)
 A法人全体の雇用者増加数が8%未満の場合は1人あたり30万円(増加雇用者が転勤者及び日正規雇用者の場合は減額)
 【適用要件】
 ・適用年度中に雇用保険一般被保険者の数が2人以上増加
 ・適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと
 ・適用年度における「支払給与額」が、その前事業年度よりも、一定以上増加 等
 【限度額】
 雇用促進税制とオフィス減税合わせて当期法人税額等の20%

中小企業基盤整備機構による債務保証

 認定を受けた事業者が当該事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び金融機関からの借り入れについて、中小企業基盤整備機構が債務保証を行います。

※債務保証審査は、中小企業基盤整備機構の審査に基づき決定するため、整備計画の決定をもって、債務保証が決定されるわけではありません。

日本政策金融公庫による低利融資

 認定を受けた事業者が当該事業を行うため、日本政策金融公庫から設備資金及び運転資金を借り入れる場合、低利で融資を受けることができます。

※貸付審査は、日本政策金融公庫の審査に基づき決定するため、整備計画の決定をもって、債務保証が決定されるわけではありません。

特定業務施設(本社機能)とは

 「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所または研究所、もしくは研修所であって重要な役割を担う事務所をいいます。業種に制約はありませんが、工場や店舗などは対象になりません。

事務所

全体的な業務を行うもの又は複数の事業所に対する業務を行うもの

※事務所の各部門は原則として、全社的な業務を行うもの又は各地域における支部などが複数事業所に対して行うものを指します。

研究所

事業者による研究開発において、重要な役割を担うものに限る。

研修所

事業者による人材育成において、重要な役割を担うものに限る。

※特定業務施設の場所や名称で判断するのではなく、そこで行われている業務が特定業務施設で行われる業務に該当するかどうかで判断されます。
※同一建物において特定業務施設と特定業務施設以外の業務施設が混在するような場合には、特定業務施設となる部分を明確に区分するものとします。
※同一人物又は同一部署が分類上複数の部門に関する業務を行っている場合は、主たる業務が特定業務施設で行われる業務部門に属するかどうかで判断されます。

申請の手続

 法人税などの特例の適用を受けるためには、平成32年3月31日までに愛知県の認定を受ける必要があります。

認定申請書

認定申請書(記載例)

変更認定申請書

実施状況報告書

実施状況報告書(記載例)


地域再生計画の目標および達成状況

目標1 就労機会の創出

企業の本社機能の新規立地や事業拡大により、雇用機会の創出を図る。

  27年度 28年度 29年度 合計 目標
県内全域 - 2人 18人 20人 105人
尾張地域 - 1人 4人 5人 64人
三河地域 - 1人 14人 15人 41人

目標2 転入超過数の増加

企業の新規立地や事業拡大により、県外からの転入者の増加を図る。

  27年度 28年度 29年度 平均 目標
県内全域 - 8,950人 25,609人  17,280人  7,760人
尾張地域 - 5,038人  15,428人  10,233人 5,720人
三河地域 - 3,912人  10,181人  7,047人 2,040人

目標3 企業の新規立地の増加

移転型事業の認定件数を2件、拡充型事業の認定件数を10件とする。

    27年度 28年度 29年度 合計 目標
県内全域 移転型 0件 1件 0件 1件 4件
拡充型 2件 1件 2件 5件 14件
尾張地域 移転型 0件 0件 0件 0件 3件
拡充型 2件 0件 1件 3件 8件
三河地域 移転型 0件 1件 0件 1件 1件
拡充型 0件 1件 1件  2件 6件

関連リンク

地方活力向上地域特定業務施設整備計画について(内閣府ホームページ)

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