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地方拠点強化税制

本社機能の移転・拡充について

 本制度は、地方への新たな人の流れを生み出すことを目的として、事業者(企業等)が東京23区にある本社機能の地方移転や、地方にある本社機能の拡充を行う場合に、課税の特例等の優遇措置が受けられる制度です。

 この優遇制度を受けるためには、地域再生計画「産業首都あいち地方活力向上地域特定業務施設整備促進事業」に基づき、県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受ける必要があります。

認定を受けるための条件

  1. 本社機能を有する施設(事務所、研究所、研修所)の新増設、賃貸借、用途変更のいずれかによる整備を行うこと
  2. 本社機能において従業員数が10人(中小企業者※5人)以上増加すること(移転型事業については、過半数が東京からの移転であること)

    ※中小企業者とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定義する中小企業者をいいます。

  3. 移転・拡充先となる都道府県の認定地域再生計画に適合すること

地域再生計画の概要

地域再生計画の名称

計画期間

平成27年11月27日から平成32年3月31日まで

対象地域

移転型事業(※1)及び拡充型事業(※2)の対象地域として設定した地域

※1 移転型事業
東京23区にある本社機能を移転し、特定業務施設(本社機能を有する事務所、研究所、研修所)を整備する事業

※2 拡充型事業
地方にある本社機能を拡充、または、東京23区以外の地域から本社機能を移転し、特定業務施設を整備する事業

優遇措置の概要

オフィス減税(特定業務施設の新設または増設に関する課税の特例)

 認定を受けた事業者が、特定業務施設の新設又は増設に際して取得等した建物、附属設備又は構築物に係る法人税の特別償却又は税額控除のいずれかの適用を受けることができます。

(拡充型)特別償却15%又は税額控除4%
(整備計画の承認が平成29年度の場合は、税額控除2%)

(移転型)特別償却25%又は税額控除7%
(整備計画の承認が平成29年度の場合は、税額控除4%)

雇用促進税制(特定業務施設設において従業員を雇用している場合の課税の特例)

 認定を受けた事業者が、特定業務施設において新たに雇い入れた従業員に係る法人税の税額控除の適用を受けることができます。

(拡充型)増加雇用者1人当たり50万円
(法人全体の雇用増加率10%未満の場合は20万円)の税額控除

(移転型)初年度最大80万円/人
(上乗せ分30万円は雇用維持により最大3年間継続)

中小企業基盤整備機構による債務保証

 認定を受けた事業者が、当該事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び金融機関からの借り入れに対して、中小企業基盤整備機構が債務保証を行います。

※債務保証審査は、中小企業基盤整備機構の審査に基づき決定するため、整備計画の決定をもって、債務保証が決定されるわけではありません。

日本政策金融公庫による低利融資

認定を受けた事業者が当該事業を行うため、日本政策金融公庫から設備資金及び運転資金を借り入れる場合、低利で融資を受けることができます。

※貸付審査は、日本政策金融公庫の審査に基づき決定するため、整備計画の決定をもって、 債務保証が決定されるわけではありません。

特定業務施設(本社機能)とは

 「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所または研究所、もしくは研修所であって重要な役割を担う事務所をいいます。業種に制約はありませんが、工場や店舗などは対象になりません。

事務所

複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行うものを指す。

※事務所の各部門は原則として、全社的な業務を行うもの、または各地域における支部などが複数事業所に対して行うものを指します。

研究所

事業者による研究開発において重要な役割を担うものに限る。

研修所

事業者による人材育成において重要な役割を担うものに限る。

 特定業務施設の場所や名称で判断するのではなく、そこで行われている業務が特定業務施設で行われる業務に該当するかどうかで判断されます。

 また、同一建物において特定業務施設と特定業務施設以外の業務施設が混在するような場合には、特定業務施設となる部分を明確に区分するものとします。同一人または同一部署が分類上複数の部門に関する業務を行っている場合は、主たる業務として行っている業務がどの部門に該当するかによって、特定業務施設で行われる業務部門に属するかどうか判断されます。

事業者に対する主な認定要件

申請の手続

 法人税などの特例の適用を受けるためには、平成30年3月31日までに愛知県の認定を受ける必要があります。

申請書

申請書記載例

実施状況報告書

実施状況報告書記載例

地域再生計画の目標および達成状況

目標1 就労機会の創出

企業の本社機能の新規立地や事業拡大により、雇用機会の創出を図る。

  27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 合計 目標
県内全域 - 2人       2人 70人
尾張地域 - 2人       2人 40人
三河地域 - 0人       0人 30人

目標2 転入超過数の増加

企業の新規立地や事業拡大により、県外からの転入者の増加を図る。

  27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 平均 目標
県内全域 - 8,950人         7,760人
尾張地域 - 5,038人         5,720人
三河地域 - 3,912人         2,040人

目標3 企業の新規立地の増加

移転型事業の認定件数を2件、拡充型事業の認定件数を10件とする。

    27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 合計 目標
県内全域 移転型 0件 1件       1件 2件
拡充型 2件 1件       3件 10件
尾張地域 移転型 0件 0件       0件 1件
拡充型 2件 0件       2件 6件
三河地域 移転型 0件 1件       1件 1件
拡充型 0件 1件       1件 4件

関連リンク

地方活力向上地域特定業務施設整備計画について(内閣府ホームページ)

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