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    [2019年8月14日]









    あいち産業労働ガイドブック
    あいち産業労働ガイドブック
    • このガイドブックは愛知県が実施している相談、融資制度、補助金・助成金などの産業労働支援策を網羅するとともに、国、関係機関の関連する支援策を紹介しています。
    • 令和元年度の冊子版は産業政策課(県庁本庁舎2階)や最寄りの県民相談・情報センター等で配布しています。
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    はじめに

    目次

    支援施策の利用目的別インデックス

    • 個人向け
    • 事業所向け
    • 補助金・助成金 募集時期別インデックス(事業所向け)
    • 創業や新たな事業・分野に挑戦するために (P1〜P25)

      • 新規創業・経営革新・生産性向上のために
      • 技術開発を進めるために
      • 販路拡大のために
      • 工場の立地・設備投資のために
      • 海外展開・外国企業誘致のために
      • 事業承継・事業再生を促進するために
      • 経営基盤の強化のために (P26〜P53)

        • 事業資金確保のために
        • 経営資源の充実のために
        • 小規模事業者、下請事業者などの発展のために
        • 商業・流通・サービス業、地場産業の振興のために
        • 事業の組織化・共同化を進めるために
        • 情報化を図るために
        • エネルギー環境対策の推進のために
        • 税制上の優遇を受けるには
        • ITを活用して申告・納税等を行うには
        • 社会保障・税番号制度
        • 高圧ガス・電気・火薬の保安の確保と計量の適正化
        • 人材育成・確保のために (P54〜P68)

          • 愛知の産業基盤を支える人材の育成
          • 人材確保・就労支援のために
          • 勤労者福祉の向上のために (P69〜P75)

            • 魅力ある職場環境づくりのために
            • 労使関係の安定のために
            • 勤労者福祉の充実のために
            • 相談窓口一覧 (P76〜P91)

              • 経営全般、税制
              • 雇用、就業全般
              • 県政情報提供・相談及び旅券発給
              • 融資制度等一覧 (P92〜P99)

                • 中小企業者向け県融資制度
                • 小規模企業者等設備貸与制度
                • 中小企業高度化資金
                • 主要補助金・助成金一覧 (P100〜123)

                  • 経営革新、技術開発
                  • 商業・流通業等の振興
                  • 企業立地の促進
                  • 高年齢者の雇用促進
                  • 障害者雇用促進
                  • 職業能力開発・人材確保
                  • 愛知労働局における雇用安定のための助成制度
                  • 環境・エネルギー関連
                  • 新しく事業を始めるときには (P124〜P135)

                    • 新しく事業(営業)を始めようとする場合、その事業によっては、行政官庁の許可や認可などが必要なものがありますが、そのうち主なものを紹介しています。
                    • 各種資格等を取得するには (P136〜P138)

                      • 専門的業務や危険な業務等に従事する場合、資格を有することが必要となっている業務や、資質向上などのため、認定制度を設けている業務がありますが、そのうち産業労働部関係の主なものを紹介しています。
                      • 中小企業振興基本条例、ビジョン・プラン (P139〜P141)

                        • 平成24年10月公布・施行の「愛知県中小企業振興基本条例」や平成24年度〜29年度に愛知県経済産業局(旧名称:産業労働部)が策定したビジョン・プランの概要を紹介しています。
                        • その他 (P142〜P144)

                          • 産業労働関連の調査結果
                          • 特定非営利活動法人 (NPO法人)を設立するには
                          • 人権・同和問題について
                          • 附録 (P145〜P160)

                            • 県庁組織の問合せ先
                            • 産業労働関係団体の問合せ先
                            • 国関係機関の問合せ先
                            • 市町村の問合せ先
                            • 展示場、会議室
                            • 参考資料

                            索引 (P161〜P168)