最近、中小企業倒産防止共済制度の貸付や信用保証協会の保証を受けるためには、会員になる必要があると思わせ、入会金、年会費や保証料などを振り込ませる事例や、中小企業に関係した組合に加入すれば有利な資産運用ができるなど、不審な勧誘をする事例が発生しています。

→詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

感染の急拡大が懸念されていることから、各企業において長期的な対応を想定しておく必要があります。管理監督者などが感染するなどして出勤できなくなった場合に、企業活動が停滞しないよう、予め代替者を選任しておくなど、事業活動が継続可能な体制を決めておくことが重要となります。
また、さらに一歩進めて、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定することが望まれます。

→詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

あわせて、従業員が保健所から自宅待機の協力を求められた場合や、家族の看病 、保育施設等が臨時休業となり出勤できない場合等に休暇制度を新設するなど、当該従業員に対する人事労務上の配慮をお願いいたします。