あいち産業労働ガイドブック



[2016年5月24日]









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はじめに

目次

支援施策の利用目的別インデックス

  • 個人向け
  • 事業所向け
  • 補助金・助成金 募集時期別インデックス(事業所向け)
  • 創業や新たな事業・分野に挑戦するために (P1〜P24)

    • 新規創業・経営革新のために
    • 技術開発を進めるために
    • 販路拡大のために
    • 工場の立地・設備投資のために
    • 海外展開・外国企業誘致のために
    • 事業再生を促進するために
    • 経営基盤の強化のために (P25〜P50)

      • 事業資金確保のために
      • 経営資源の充実のために
      • 小規模事業者、下請事業者などの発展のために
      • 商業・流通業、地場産業の振興のために
      • 事業の組織化・共同化を進めるために
      • 情報化を図るために
      • エネルギー環境対策の推進のために
      • 税制上の優遇を受けるには
      • ITを活用して申告・納税等を行うには
      • 社会保障・税番号制度
      • 高圧ガス・電気・火薬の保安の確保と計量の適正化
      • 人材育成・確保のために (P51〜P66)

        • 愛知の産業基盤を支える人材の育成
        • 人材確保・就労支援のために
        • 勤労者福祉の向上のために (P67〜P72)

          • 魅力ある職場環境づくりのために
          • 労使関係の安定のために
          • 勤労者福祉の充実のために
          • 相談窓口一覧 (P73〜P88)

            • 経営全般、税制
            • 雇用、就業全般
            • 県政情報提供・相談及び旅券発給
            • 融資制度等一覧 (P89〜P96)

              • 中小企業者向け県融資制度
              • 小規模企業者等設備貸与制度
              • 中小企業高度化資金
              • 主要補助金・助成金一覧 (P97〜122)

                • 経営革新、技術開発
                • 商業・流通業等の振興
                • 企業立地の促進
                • 雇用維持・再就職支援
                • 雇用促進、育児・介護等
                • 女性の活躍促進
                • 障害者雇用促進
                • 職業能力開発・人材確保
                • 労働者の雇用管理改善等
                • 環境・エネルギー関連
                • 新しく事業を始めるときには (P123〜P131)

                  • 新しく事業(営業)を始めようとする場合、その事業によっては、行政官庁の許可や認可などが必要なものがありますが、そのうち主なものを紹介しています。
                  • 各種資格等を取得するには (P132〜P134)

                    • 専門的業務や危険な業務等に従事する場合、資格を有することが必要となっている業務や、資質向上などのため、認定制度を設けている業務がありますが、そのうち産業労働部関係の主なものを紹介しています。
                    • 中小企業振興基本条例、ビジョン・プラン (P135〜P137)

                      • 平成24年10月公布・施行の「愛知県中小企業振興基本条例」や平成24年度〜28年度に愛知県産業労働部が策定したビジョン・プランの概要を紹介しています。
                      • その他 (P138〜P141)

                        • 産業労働関連の調査結果
                        • 特定非営利活動法人 (NPO法人)を設立するには
                        • 人権・同和問題について
                        • ユースワーカーについて
                        • 附録 (P142〜P156)

                          • 県産業労働部の問合せ先
                          • 産業労働関係団体の問合せ先
                          • 国関係機関の問合せ先
                          • 市町村の問合せ先
                          • 展示場、会議室
                          • 参考資料

                          索引 (P157〜P164)