ページの先頭です

TPP対策(商工関係)

[2016年2月25日]

TPPの概要

 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定はアジア太平洋地域を取り囲む国々の間で、モノ、サービス、投資の行き来の活発化をできる限り進めるため、 各国の貿易・投資の自由化やルールづくりを進めるための国際条約です。
 我が国は、平成25年3月に安倍首相が正式にTPP協定交渉への参加を表明し、閣僚会合、2国間協議などを行い、 合意に向けた交渉が進められていましたが、平成27年10月5日に、アメリカ・アトランタでの閣僚会合で大筋合意に至りました。
 TPP協定が発効すると、経済規模3,000兆円、人口規模8億人を超える巨大な経済圏が誕生することになります。

21世紀型の新たなルールの構築

 TPPは、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、 幅広い分野で21世紀型のルールの構築を目指した多国間の経済協定です。
 成長著しいアジア太平洋地域に巨大なバリュー・チェーンを作り出すことにより、域内のヒト・モノ・資本・情報の往来が活発化し、 更には、域外にも好影響を及ぼすことで、この地域を世界で最も豊かな地域にすることが期待されています。

中小・中堅企業、地域の発展への寄与

 TPP協定により、大企業だけでなく中小企業や地域の産業が、世界の成長センターであるアジア太平洋地域の市場に対して 活躍の場を広げていくことが可能になり、我が国全体のの経済成長が促されることが見込まれています。
 また、国内に新たな投資を呼び込むことも可能となり、地域にも世界の活力が取り込まれていくことが期待されています。

関連資料

TPPの内容

■TPP協定の概要等について(TPP政府対策本部資料)

  「TPP協定の概要(政府作成)」(PDF形式:3,110KB)
■TPP協定の章ごとの内容について(TPP政府対策本部資料)

  こちらのページからご覧ください。
■TPP協定(英文・仮訳文)について(TPP政府対策本部資料)

  TPP協定(英文)  こちらのページからご覧ください。
  TPP協定(仮訳文) こちらのページからご覧ください。

■工業製品に係る協定内容(経済産業省資料)

  工業製品関税に関する大筋合意概要(PDF形式:396KB)
  輸入関税に係る合意一覧(PDF形式:1,196KB)
  輸出関税に係る合意一覧(PDF形式:1,035KB)

■TPPに関する国の対策(TPP政府対策本部資料)

  総合的なTPP関連政策大綱:(PDF形式:1,068KB)

※PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。専用ソフトが必要な方はここをクリックしてダウンロードしてください。

県の対策

県では、知事をトップに関係部局長による「TPP対策本部会議」を開催し、TPPに対する対策を検討しております。 平成28年2月19日には第2回の会議が開催され、県の対策が了承されました。
  • 愛知県TPP対策本部会議資料(産業労働部関係抜粋)
  • お問い合わせ

    愛知県産業労働部産業労働政策課 広報・企画調整グループ
    電話: 052-954-6330(ダイヤルイン)
    内線:3320