政治資金規正法関係様式集

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届出の種類

団体区分

届出に必要な書類

備   考

政治団体を組織したときは

政党の支部

1 政治団体設立届

2 綱領・党則・規約その他これに類するもの

3 
政党の状況等に関する届

4 支部証明書(政党の本部が発行したもの)
※郵便による届出はできません

その他の政治団体

1 政治団体設立届記載例

2 綱領・党則・規約その他これに類するもの(例 
一般的な後援会の会則(記載例))

3 
被推薦書該当する政治団体のみ 注1)(記載例)

4 国会議員関係政治団体に該当する旨の通知該当する政治団体のみ 注2)
※郵便による届出はできません

※関連する届

資金管理団体指定届及び宣誓書
届出事項に異動があったときは

政党の支部

1 届出事項の異動届

2 新旧の綱領・党則・規約(内容に異動のあった場合のみ)

3 支部証明書(名称、主たる事務所の所在地又は主たる活動区域に異動が合った場合のみ)
※郵便による届出はできません

その他の政治団体

1 届出事項の異動届(記載例)

2 新旧の綱領・党則・規約(内容に異動のあった場合のみ)


3 国会議員関係政治団体に該当する旨の通知又は国会議員関係政治団体に該当しなくなった旨の通知該当する政治団体のみ 注2)
※郵便による届出はできません

※関連する届

資金管理団体届出事項の異動届及び宣誓書
政治団体を解散したときは 1 政治団体解散届(記載例)

2 収支報告書 
  平成26年分からの収支報告書様式
※関連する届

資金管理団体指定取消届及び宣誓書
資金管理団体を指定したときは 1 資金管理団体指定届(記載例)  
資金管理団体の届出事項に異動があったときは 1 資金管理団体届出事項の異動届(記載例)  
資金管理団体の指定を取り消したときは 1 資金管理団体指定取消届(記載例)  
資金管理団体の届出をした者が死亡したときは 1 資金管理団体に関する届(記載例) ※指定者の死亡により資金管理団体でなくなった場合

収支報告書 1 平成26年分からの収支報告書様式記載例
寄附金(税額)控除のための書類 1 寄附金(税額)控除のための書類(PDF版)該当する政治団体のみ 注2)(記載例)  
(注1)被推薦書の必要な場合   県議会議員、県知事、名古屋市議会議員、名古屋市長の職にある者(当該公職の候補者又は候補者となろうとする者を含む。)の推薦・支持を本来の目的とする政治団体で、個人の政治献金に係る課税上の優遇措置の適用を受けようとする場合は「被推薦書」を提出する必要があります。
(注2)国会議員関係政治団体に該当する旨の通知の必要な場合  国会議員関係政治団体のうち、2号団体(租税特別措置法に規定する寄附金控除の適用を受ける政治団体のうち、特定の国会議員・候補者・候補者となろうとする者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体)にあっては、「国会議員関係政治団体に該当する旨の通知」を提出する必要があります。
(注3)寄附金控除の受けることのできる団体 1 政党(支部を含む)、政治資金団体

2 政治上の主義若しくは施策の推進・支持・反対を本来の目的とする政治団体で国会議員が主宰するもの又はその主要な構成員が国会議員であるもの。(当該国会議員の氏名を記載した書面を提出しておくことが必要です。)

3 国会議員、県議会議員、県知事、名古屋市議会議員、名古屋市長の職にある者(当該公職の候補者又は候補者となろうとする者を含む。)の推薦・支持を本来の目的とする政治団体。(国会議員関係政治団体に関する届出又は被推薦書が提出されていることが必要です。)

「政治活動に関する寄附に係る税制上の優遇措置の適用期限の延長について」のお知らせ


国会議員関係政治団体とは 政治団体のうち次のいずれかにあてはまるもの(法第19条の7)をいいます。
@ 国会議員、国会議員の候補者、国会議員の候補者となろうとする者が代表者である資金管理団体その他の政治団体(1号団体)
A 租税特別措置法に規定する寄附金控除の適用を受ける政治団体のうち、特定の国会議員・候補者・候補者となろうとする者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体(2号団体)
B 国会議員に係る選挙区の区域を単位として設けられるもののうち、国会議員・候補者が代表者である政党の支部(みなし1号団体)

愛知県選挙管理委員会
AICHI PREFECTURAL ELECTION MANAGEMENT COMMISSION