愛知県内市町村の財政比較分析表

 

 地方財政が極めて厳しい状況にある現在、各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、自らの財政状況についてより積極的に分かりやすく情報を開示することが求められています。そこで、各団体ごとに他団体と比較可能な指標を用いてそれぞれの財政運営上の課題を明確にする「財政比較分析表」を各団体が作成しています。
 また、総務省においても全国の地方公共団体の詳細な財政情報が一覧できるよう、「決算カード」をはじめとする各種調査・統計データをホームページに掲載するなどしています。(総務省「地方財政の状況」はこちらから→http://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html

  • 財政比較分析表は地方財政状況調査等をもとに作成され、「分析欄」を各団体が各指標の数値を類似団体と比較分析して記入しています。
  • 比較分析の対象となる類似団体は、市町村(政令市を除く)については総務省作成の「類似団体別市町村財政指数表」の類型に準拠しています。
  • 各市町村(政令市を除く)が作成した財政比較分析表は、都道府県が取りまとめてホームページ上に掲載しています。また、総務省のホームページにおいては、都道府県及び政令市の財政比較分析表を掲載するとともに、各市町村が作成した財政比較分析表を掲載した都道府県のホームページを参照でき、全団体の財政比較分析表を閲覧できます。
  • 財政比較分析表で比較分析を行う指標は、次の7指標です。
    1. 財政力指数
    2. 経常収支比率
    3. 実質公債費比率
    4. 将来負担比率
    5. ラスパイレス指数
    6. 人口千人当たり職員数
    7. 人口1人当たり人件費・物件費等決算額

 

平成21年度財政比較分析表の各団体のファイルへのリンクです。それぞれの団体名をクリックしてください。

 

市町村(政令市を除く)

豊橋市

蒲郡市

岩倉市

大口町

幸田町

岡崎市

犬山市

豊明市

扶桑町

設楽町

一宮市

常滑市

日進市

大治町

東栄町

瀬戸市

江南市

田原市

蟹江町

豊根村

半田市

小牧市

愛西市

飛島村

 

春日井市

稲沢市

清須市

阿久比町

 

豊川市

新城市

北名古屋市

東浦町

 

津島市

東海市

弥富市

南知多町

 

碧南市

大府市

みよし市

美浜町

 

刈谷市

知多市

あま市

武豊町

 

豊田市

知立市

東郷町

一色町

 

安城市

尾張旭市

長久手町

吉良町

 

西尾市

高浜市

豊山町

幡豆町

 

 

平成21年度財政比較分析表は、平成22年3月31日現在の市町村をベースとしています。

類似団体とは、人口及び産業構造により全国の市町村を35のグループに分類した結果、当該団体と同じグループに属する団体をいいます。

 

平成20年度以前の財政比較分析表はこちら

 

総務省ホームページへ



(名古屋市及び各都道府県、県外他市町村の財政比較分析表は、こちらからどうぞ)



   

♪♪♪ 表の見方と用語の意味 ♪♪♪

【財政力指数】
 地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。
【経常収支比率】
 人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に充当された一般財源の地方税等の経常的な一般財源収入等に占める割合。この比率が低いほど弾力的な財政運営が行える団体であるといえる。
【実質公債費比率】
 当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率。借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標といえる。地方公共団体財政健全化法の実質公債費比率は、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる地方財政法の実質公債費比率と同じ。
※ 標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額(将来負担比率において同じ。)。
【将来負担比率】
 地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率。地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標。
【ラスパイレス指数】
 地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したもの(平成22年4月1日現在) 。
【人口1,000人当たり職員数】
 平成22年3月31日現在住民基本台帳人口1,000人当たりの職員数。職員数は、平成22年4月1日現在とします。
【人口1人当たり人件費・物件費等決算額】
 平成22年3月31日現在住民基本台帳人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額。なお、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含みません。

 

*** 財政比較分析表における中央部レーダーチャートの算式について ***

 

 中央部レーダーチャートは当団体における各指標の当該類似団体内における偏差値により作成していますが、その算式については以下のとおりです。
   偏差値={(当団体の指標値)−(類似団体平均値)}÷(類似団体標準偏差※)×10+100

   ※標準偏差:下記計算式の平方根
   ([{(各団体の指標値)−(類似団体平均値)}の2乗]の合計値)÷(当該類似団体の団体数)

(注)経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、ラスパイレス指数、人口千人当たり職員数及び人口1人当たり人件費・物件費等決算額においては、偏差値の計算において上記計算式中下線部分の正負を逆転させています。なお、類似団体平均値および標準偏差について、類似団体別市町村財政指数表の非選定団体はその計算から除外されていますのでご注意ください。
   ※偏差値:類似団体の平均値からどれくらい外れているかを示したもの
   ※標準偏差:数値の散らばり具合を示したもの
   ※非選定団体:大規模な市町村合併を行った団体等の特殊要因のある団体

 

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