|
♪♪♪ 表の見方と用語の意味 ♪♪♪
【財政力指数】
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。
【経常収支比率】
人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に充当された一般財源の地方税等の経常的な一般財源収入等に占める割合。この比率が低いほど弾力的な財政運営が行える団体であるといえる。
【実質公債費比率】
当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額※に対する比率。借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標といえる。地方公共団体財政健全化法の実質公債費比率は、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる地方財政法の実質公債費比率と同じ。
※ 標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額（将来負担比率において同じ。）。
【将来負担比率】
地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額※に対する比率。地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標。
【ラスパイレス指数】
地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したもの（平成21年4月1日現在）
。
【人口1,000人当たり職員数】
平成21年3月31日現在住民基本台帳人口1,000人当たりの職員数。職員数は、平成21年4月1日現在とします。
【人口1人当たり人件費・物件費等決算額】
平成21年3月31日現在住民基本台帳人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額。なお、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含みません。
*** 財政比較分析表における中央部レーダーチャートの算式について ***
中央部レーダーチャートは当団体における各指標の当該類似団体内における偏差値により作成していますが、その算式については以下のとおりです。
偏差値＝{(当団体の指標値)−(類似団体平均値)}÷(類似団体標準偏差※)×10＋100
※標準偏差：下記計算式の平方根
([{(各団体の指標値)−(類似団体平均値)}の２乗]の合計値)÷(当該類似団体の団体数)
（注）経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、ラスパイレス指数、人口千人当たり職員数及び人口1人当たり人件費・物件費等決算額においては、偏差値の計算において上記計算式中下線部分の正負を逆転させています。なお、類似団体平均値および標準偏差について、類似団体別市町村財政指数表の非選定団体はその計算から除外されていますのでご注意ください。
※偏差値：類似団体の平均値からどれくらい外れているかを示したもの
※標準偏差：数値の散らばり具合を示したもの
※非選定団体：大規模な市町村合併を行った団体等の特殊要因のある団体
|
