愛知県内市町村の歳出比較分析表

愛知県内市町村の歳出比較分析表

　地方財政が極めて厳しい状況にある現在、各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、自らの財政状況についてより積極的に分かりやすく情報を開示することが求められています。そこで、各団体ごとに他団体と比較可能な指標を用いてそれぞれの財政運営上の課題を明確にするため、平成18年度決算から、従来の「財政比較分析表」に加え、歳出の性質に着目した「歳出比較分析表」を各団体が作成しています。
　また、総務省においても全国の地方公共団体の詳細な財政情報が一覧できるよう、「決算カード」をはじめとする各種調査・統計データをホームページに掲載するなどしています。（総務省「地方財政の状況」はこちらから→http://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html）

歳出比較分析表は地方財政状況調査等をもとに作成され、「分析欄」を各団体が各指標の数値を類似団体と比較分析して記入しています。
比較分析の対象となる類似団体は、市町村（政令市を除く）については総務省作成の「類似団体別市町村財政指数表」の類型に準拠しています。
各市町村（政令市を除く）が作成した歳出比較分析表は、都道府県が取りまとめてホームページ上に掲載しています。また、総務省のホームページにおいては、都道府県及び政令市の歳出比較分析表を掲載するとともに、各市町村が作成した歳出比較分析表を掲載した都道府県のホームページを参照でき、全団体の歳出比較分析表を閲覧できます。
歳出比較分析表で比較分析を行う指標は、次のとおりです。

経常収支比率（合計、人件費、物件費、扶助費、公債費以外、公債費、補助費等、その他）・・・1頁
人件費及び人件費に準ずる費用・・・2頁
公債費及び公債費に準ずる費用・・・2頁
普通建設事業費・・・3頁

平成21年度歳出比較分析表の各団体のファイルへのリンクです。それぞれの団体名をクリックしてください。
各団体3つのファイルで構成されています。

市町村（政令市を除く）

※	平成21年度歳出比較分析表は、平成22年3月31日現在の市町村をベースとしています。
※	類似団体とは、人口及び産業構造により全国の市町村を35のグループに分類した結果、当該団体と同じグループに属する団体をいいます。

→平成20年度以前の歳出比較分析表はこちら

総務省ホームページへ

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（名古屋市及び各都道府県、県外他市町村の歳出比較分析表は、こちらからどうぞ）

♪♪♪ 表の見方と用語の意味 ♪♪♪

【経常収支比率の分析】
　人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に充当された一般財源の地方税等の経常的な一般財源収入等に占める割合である経常収支比率の比較分析。この比率が低いほど弾力的な財政運営が行える団体であるといえる。
【人件費及び人件費に準ずる費用の分析】
　性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に準ずる費用も含めたトータルの実質的な人件費のベースでの比較分析。
【公債費及び公債費に準ずる費用の分析】
　実質公債費比率の考え方に従い、性質別分類上の公債費だけでなく、公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）ベースでの比較分析。
【普通建設事業費の分析】
　人口一人当たりの普通建設事業費の決算額について、過去5年間の時系列で類似団体の数値との比較分析。

*** 歳出比較分析表における中央部レーダーチャートの算式について ***

　中央部レーダーチャートは当団体における各指標の当該類似団体内における偏差値により作成していますが、その算式については以下のとおりです。
　　　偏差値＝{(当団体の指標値)－(類似団体平均値)}÷(類似団体標準偏差※)×10＋100

　　　※標準偏差：下記計算式の平方根
　　　([{(各団体の指標値)－(類似団体平均値)}の２乗]の合計値)÷(当該類似団体の団体数)
（注）なお、類似団体平均値およ標準偏差について、類似団体別市町村財政指数表の非選定団体はその計算から除外されていますのでご注意ください。
　　　※偏差値：類似団体の平均値からどれくらい外れているかを示したもの
　　　※標準偏差：数値の散らばり具合を示したもの
　　　※非選定団体：大規模な市町村合併を行った団体等の特殊要因のある団体

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