認定職業訓練制度

認定職業訓練制度は、事業主がその雇用する労働者に対して行う教育訓練のうち、職業能力開発促進法に定める基準に従って行われる職業訓練を、事業主等の申請により県知事が認定する制度です。

この制度は、職業訓練の質的水準を確保し、その社会的評価を確立することと、各種の援助、助成を行い企業の職業訓練を支援して、労働者の育成とその職業生活の安定及び社会的経済的地位の向上を図ることを目的としています。

認定を受けた場合の特典

  1. 一定の用件を満たす認定職業訓練施設については、「職業能力開発校」、「職業能力開発短期大学校」等の名称を用いることができます。
  2. 所定の手続きをとれば、訓練に必要な範囲内で、労働基準法及び労働安全衛生法で規定している、年少労働者に対する危険、有害業務の就業制限等を免除される特典があります。
  3. 修了者は、技能検定、職業訓練指導員免許の取得に当たって、試験の一部免除や、必要な実務経験年数の短縮等の優遇措置があります。また、関連する国家試験の受験や免許取得にも有利に働きます。
  4. 訓練生が、定時制や通信制の高校教育を受けている場合で、訓練施設が文部大臣の指定を受けているときは、教科の一部を高校教育の一部と認められます。
  5. 認定職業訓練実施者、優秀修了者等に対する知事等の表彰制度があります。
  6. 訓練に関する助言、各種の情報提供が受けられます。

申請方法

事業主等
事業主の団体
事業主団体の連合体
職業訓練法人
民間法人
法人である労働組合
その他非営利団体
  1. 事前相談
  2. 助言指導
  3. 認定申請
  4. 実態調査
  5. 認定
  6. 援助助成
知事
産業労働部
産業人材育成課
名古屋
高等技術専門校
開発援助課

詳細についてはお問い合わせください。
開発援助課:052-917-6713

事務手引について

各種様式については、下記からダウンロードしてください。

事務手引ダウンロード(332KB zip形式)(平成24年3月より更新)

開発援助業務