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営業時間の短縮を実施した愛知県内の大規模施設等を運営する事業者に対して交付する、「愛知県感染防止対策協力金【大規模施設等営業時間短縮要請枠】(6/21~7/11実施分)(以下「大規模協力金」という。)」の申請受付を開始します。
大規模協力金の対象期間と対象区域は以下のとおりです。対象区域に所在する大規模施設とそのテナント等が協力金の交付対象の施設となります。
対象期間 | 2021年6月21日(月曜日)から 7月11日(日曜日)まで |
2021年6月21日(月曜日)から 7月2日(金曜日)まで |
2021年7月3日(土曜日)から 7月11日(日曜日)まで |
対象区域 | 名古屋市、豊橋市、小牧市 | 岡崎市、半田市、春日井市、津島市、刈谷市、犬山市、高浜市、清須市、豊山町、大口町、大治町 | 蒲郡市 |
下表の大規模施設及び当該大規模施設内のテナントを運営する事業者に対し、協力金を交付します。
対象事業者 | 大規模施設 | テナント・出店者 |
特措法第24条第9項に基づく営業時間短縮要請を受けた床面積1,000平方メートル超の施設を運営する事業者 | 左記施設の一部を賃借等することにより、当該施設に来場した一般消費者を対象に事業を営む事業者等 ※飲食店等の協力金交付者は除く |
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交付額 | 自己利用部分面積1,000平方メートル毎に20万円/日に「短縮した時間/本来の営業時間」を乗じた額 ※テナント数等に応じた追加支給等あり |
店舗等面積100平方メートル毎に2万円/日に「短縮した時間/本来の営業時間」を乗じた額 |
2021年7月30日(金曜日)から9月17日(金曜日)まで
※郵送の場合は、当日消印有効
申請の際に必要となる主な提出書類は以下のとおりです。提出書類や申請様式は、申請内容によって異なりますので、特設サイトを御確認ください。
なお、5/12~6/20実施分に申請された場合は、申請内容が同一の場合に限り、提出書類の一部を省略できます。詳しくは特設サイトを御覧ください。
(1) 申請書
(2) 誓約書
(3) 本人確認書類の写し
・運転免許証、健康保険証、その他公的機関が発行した証明書等の写し
(4) 施設種別及び施設の建築物の床面積が確認できる書類
・施設のWebページ、写真
・建物の登記事項証明書、賃貸借契約書
(5) 営業時間短縮の状況が確認できる書類
・Webページのお知らせ、施設での掲示文書
・時間短縮した面積が確認できる資料(フロアマップ、図面)
(6) 振込先口座が分かる書類
(7) 常設のスクリーンの数が確認できる書類、上映することとしていた作品が確認できる書類、上映できないこととなった映画の回数、上映予定であった映画の回数が分かる書類(映画館の場合)