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若者職場定着支援事業の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月1日更新

若者職場定着支援事業事業の概要

事業内容

若者が継続的に働き続けられる環境を整備するため、企業内で指導・相談対応が可能な人材の育成支援、若者の職場定着に関する調査、企業に対する専門家の派遣を行い、企業における若者の定着を支援します。また、定着取組企業を対象とする会社合同説明会を開催します。

想定する取組

【平成28年度先行実施】
○若者職場定着サポーター養成支援講座の開催(70人×1地域)
【平成29年度および平成30年度】
○若者職場定着サポーター養成支援講座の開催(70人×2地域)
○若者の職場定着に係る意識や企業の定着取組事例の調査(調査対象 約1,000社)
○セミナー交流会及び会社合同説明会の開催(セミナー交流会2回、説明会1回)
○若者職場定着アドバイザーの派遣(25回)

対象業種

【指定主要産業-1】
<自動車産業> 31輸送用機械器具製造業
<地域創生産業> 11繊維工業、21窯業・土石製品製造業
【指定関連業種】 16 化学工業、17 石油製品・石炭製品製造業、18 プラスチック製品製造業、19 ゴム製品製造業、22 鉄鋼業、23 非鉄金属製造業、24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業、37通信業、39情報サービス業、40インターネット附随サービス業
【指定主要産業-2】
<観光集客産業> 39情報サービス業、43道路旅客運送業、56各種商品小売業、76飲食店
【指定関連業種-2】 37通信業、38放送業、40インターネット附随サービス業、41映像・音声・文字情報制作業、44道路貨物運送業、48運輸に附帯するサービス業、50各種商品卸売業、51繊維・衣服等卸売業、52飲食料品卸売業、57織物・衣服・身の回り品小売業、58飲食料品小売業、60その他の小売業、75宿泊業、77持ち帰り・配達飲食サービス業