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あいち防災協働社会推進協議会

防災・減災カレッジに協賛いただいた皆様のご紹介(ご協力ありがとうございました。)

平成28年5月20日  愛知県行政書士会 様
平成28年5月31日  中部電気保安協会 様

防災・減災カレッジ追加募集及び協賛金のご案内


今年度の防災・減災カレッジにつきましてもスタートいたしましたが、以下のコース・講座につきましては、若干定員に余裕がありますので、平成28年8月9日(火曜日)~9月2日(金曜日)の期間で追加募集いたします。お早目にお申し込みください。
・防災基礎研修(名古屋会場:9月22日)【400名】
・防災基礎研修(三河会場:10月5日)【80名】
・市民防災コース(後期:10月22日/10月29日)【10名】
・企業防災コース(後期:11月11日/11月18日)【20名】
・防災行政コース(後期:12月9日/12月16日)【20名】
・啓発指導講座(後期:1月28日)【10名】
・メディア講座(1月21日)【30名】
・救命救急講座(後期:1月27日)【10名】
・防災・減災ツアー(三の丸:9月14日)【20名】
・防災・減災ツアー(歴史地震:10月15日)【20名】
 この防災・減災カレッジの受講を希望される方、防災・減災カレッジ運営のための協賛金にご協力いただける方は、下記の「5 応募方法」をご覧いただき、お申し込みください。
 たくさんの方の受講、ご協力をお待ちしています。
1 会  場
  名古屋大学(名古屋市千種区不老町)、西三河総合庁舎(岡崎市明大寺本町1丁目4番地)
2 追加募集期間
  平成28年8月9日(火曜日)~9月2日(金曜日)
3 応募資格
  どなたでも応募できます。
4 応募方法
  Web上の所定のページ(http://rsy-nagoya.com/rsy 業務委託先認定NPO法人レスキューストックヤード)又は募集パンフレットに記載のQRコードより入力画面に進んで申し込みいただくか、募集パンフレット裏面の受講申込書に記入の上、FAX(052-253-7552)でお申し込みください。(先着順に受付)
 ※ なお、定員に達した場合は、募集期間内であってもお断りさせていただきますので、ご了承ください。
5 内 容
⑴ 防災基礎研修(防災基礎研修のみ受講する場合、受講料1,000円)
  一日で防災の基礎的な知識を習得することできます。
⑵ 各コース(受講料には防災基礎研修分を含む。)
ア 市民防災コース(受講料3,000円) 
  災害と防災の知識を広く学びたい方が対象です。
イ 企業防災コース(受講料前期3,000円、後期7,000円)
  企業の防災を担う方が対象です。
ウ 防災行政コース(受講料3,000円)
  行政の防災に関する取組みを学びたい方が対象です。
⑶ 選択講座
ア 啓発指導講座(受講料1,300円)
  防災の啓発手法を学びたい方が対象です。
イ メディア講座(受講料1,000円) 
  災害情報のあり方を学びたい方が対象です。
ウ 救命救急講座(無料:先に防災基礎研修を受講する必要があります。) 
  救命救急の実践を学びたい方が対象です。
⑷ 防災・減災ツアー(費用1,000円)
  行政機関の防災・減災対策や、過去の地震に学ぶまちあるきをします。
7 協賛金の募集
  防災・減災カレッジの運営資金は、受講者からの受講料及び個人・企業からの協賛金により運営しており、広く県民・企業の皆様から研修実施のための協賛金を募集します。
 金額 1口1万円から (1万円未満もお受けします。)

防災・減災カレッジ(防災人材育成研修)

防災・減災カレッジ協賛金

印刷する場合、原稿サイズをA3版に設定して、印刷してください。

あいち防災協働社会推進協議会設置要綱及び構成員名簿

あいち防災協働社会推進協議会の設置要綱、構成員及びアドバイザーの名簿がご覧になれます。
PDFファイルの閲覧には、Adobe Readerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトからAdobe Readerをダウンロード(無償)してください。

あいち防災協働社会推進協議会を開催しました(平成27年10月)

 あいち防災協働社会推進協議会(会長 大村秀章愛知県知事)は、各界各層の幅広い連携により、あいち防災協働社会推進大会(あいち防災フェスタ)などの県民運動を展開していますが、平成27年10月28日に本協議会を開催し、事業の実施状況を報告するとともに、取組を更に進めていくこととしました。

27.10.28の協議会の様子
あいち防災協働社会推進協議会

○ あいち防災協働社会推進大会(あいち防災フェスタ)について

  平成27年11月8日(日曜日)に久屋大通公園(久屋広場)にて、防災意識の高揚を目的とした初開催となる防災イベント「家具等転倒防止対策推進フェア」、毎年恒例の「あいち防災フェスタ・防災&ボランティアフォーラム」を同時開催することとしました。

 

○ 防災・減災カレッジについて

  平成26年度の防災人材育成研修事業推進基金の収支報告を行うとともに、平成27年度前期の実施状況を報告し、後期について引き続

き実施していくことを報告しました。

また、平成28年度のカリキュラムについて、防災人材育成のためのあり方検討会において、更に検討を進めていくこととしました。

 

○ 家具固定の推進について

  家具や書庫等の転倒防止対策について、県民運動として更に展開し、推進していくため、平成27年度は家具の販売業者や引越業者、家具固定を実施するボランティア団体等の民間事業者等による検討会を当協議会内に家具固定推進検討会として設置しました。今後、家具固定について検討を進めていくこととし、平成28年度からの新たな取り組みの方向性について決定しました。

 

○  新規会員の入会について

  平成27年10月より、愛知県生活協同組合連合会と一般社団法人日本損害保険協会中部支部の2団体が当協議会へ参加いただくこととなりました。今後、さらなるお力添えをいただき、防災・減災に取り組んでまいります。

 

○  構成団体における活動状況について(平成27年度)

  当協議会の会員の皆様の、今年度における活動状況をまとめさせていただきました。

構成団体における活動状況について(平成27年度)

 

あいち防災協働社会推進協議会を開催しました(平成26年10月)

各界各層の幅広い連携により、あいち防災協働社会推進大会(あいち防災フェスタ)などの県民運動を展開していますが、平成26年10月17日に本協議会を開催し、事業の実施状況を報告するとともに、取組を更に進めていくこととしました。
26.10.17の協議会の様子

○ あいち防災協働社会推進大会(あいち防災フェスタ)について

  平成26年11月9日(日曜日)に愛・地球博記念公園(モリコロパーク)にて開催予定である、防災意識の高揚を目的とした防災イベント「あいち防災フェスタ」について案内しました。

○ 防災・減災カレッジについて(中間報告)

  平成25年度の防災人材育成研修事業推進基金の収支報告をいたしました。

  また、平成26年6月~9月に実施した防災・減災カレッジ第1回実施分についての状況、及び第2回を26年10月~27年1月に実施予定であることを報告し、平成27年度のカリキュラムについて、防災人材育成のためのあり方検討会において、更に検討を進めていくこととしました。

○ 家具や書庫等転倒防止に係る取組について

  家具や書庫等の転倒防止対策について、県民運動として更に展開し、推進していくため、当協議会内に家具固定推進検討会(仮称)を設置し、検討を進めていくこととしました。

 

あいち防災協働社会推進協議会を開催しました(平成25年11月)

 各界各層の幅広い連携により、あいち防災協働社会推進大会(あいち防災フェスタ)などの県民運動を展開していますが、平成25年11月10日に本協議会を開催し、事業の実施状況を報告するとともに、取組を更に進めていくこととしました。

25.11.10の協議会の様子

○ 防災・減災カレッジについて(実施報告)

 平成25年7月~8月に実施しました防災・減災カレッジの実施状況について報告しました。

 平成26年度のカリキュラムについて、防災人材育成のためのあり方検討会において、更に検討を進めていくこととしました。

○ 多言語版「防災・減災備L(そなえる)ガイド 家庭編」作成・活用事業について(紹介)

 公益財団法人 愛知県国際交流協会から、あいち防災協働社会推進協議会が作成した「防災・減災備L(そなえる)ガイド(家庭編)」の内容を基に、外国人向けの情報に特化した多言語版のパンフレットを作成し、県内市町村国際交流協会等を通じて外国人住民に配布するとともに、それを活用した防災教室を開催することにより、災害に備えた外国人住民の自助力向上を図る事業の紹介がありました。

あいち防災協働社会推進協議会を開催しました(平成24年11月)

各界各層の幅広い連携により、あいち防災協働社会推進大会(あいち防災フェスタ)などの県民運動を展開していますが、平成24年11月11日に本協議会を開催し、事業の実施状況を報告するとともに、取組を更に進めていくこととしました。

24.11.11の協議会の様子

○ あいち防災協働社会推進協議会設置要綱の一部改正について

  日本労働組合総連合会愛知県連合会が本協議会に新たに加入することに伴い、設置要綱の一部を改正しました。

○ 防災・減災カレッジについて

  平成24年7月~8月に実施しました防災・減災カレッジの実施状況について報告しました。

  今後、平成25年度の本格的な実施に向け、防災人材育成のためのあり方検討会において、更に検討を進めていくこととしました。

○ 防災・減災備L(そなえる)ガイドについて

  昨年度の本協議会において、県民運動と位置付け実施することとしました防災意識の向上を図るための防災チェックガイドについて、名称を「防災・減災備L(そなえる)ガイド」とし、広報キャラバン隊「防災・減災備L(そなる)隊」により、県内市町村で開催されるイベントや大型ショッピングモール、街頭等で県民の方々に配布することとしました。

防災・減災備L(そなえる)ガイドへのリンク

防災・減災備L(そなえる)ガイドはこちらから
ダウンロードできます。

あいち防災協働社会推進協議会を開催しました(平成23年11月)

 災害の被害を軽減するため、いわゆる「公助」に加えて、県民の皆様お一人おひとりの自覚に根ざした行動である「自助」、そして身近な地域コミュニティにおける助け合いによる「共助」、この三つの力が連携することが不可欠であることから、平成19年7月にこの協議会が設立され、各界各層の幅広い連携により、あいち防災協働社会推進大会(あいち防災フェスタ)などの県民運動を展開してまいりました。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、今後この地域での発生が懸念される3連動地震等の大規模災害に備え、平成23年11月13日に本協議会本会議を開催し、取組を更に充実させていくことを合意いたしました。

H23.11.13の協議会の様子

○ 防災・減災に係る県民運動の展開について

  平成22年4月から「家具や書庫等の転倒防止」を推進テーマに掲げ、活動してまいりました。

  東日本大震災では、津波による被害がクローズアップされておりますが、地震の揺れに対する取組も重要です。大規模地震での被害を軽減するためには、自宅の耐震化や家具の転倒防止が効果的であり、発災後に避難所等での生活を回避できる最大の手だてであるとも考えられることから、このテーマは、今後も継続して推進していくこととなりました。

  また、今回の東日本大震災を受け、常日頃から災害の発生前に準備しておくことが重要であることを再認識しました。防災意識のレベルアップを図るための「チェックガイド」を作成し、いざという時にどんな行動を取るべきか、その理由や背景までをきちんと踏まえ、防災・減災の取組を県民運動として展開していくこととしました。

 

○ 防災人材の育成について

  地域防災力を強化・向上させるためには、その担い手である人材の育成が大変重要です。これまで、県や市町村などがそれぞれで人材育成事業を実施してきましたが、様々な課題が浮き彫りになってまいりました。

  今後は地域が一体となって人材育成に取り組むための新たなスキームを検討していくことが重要であるとの視点から、「防災人材育成のためのあり方検討会」を平成22年12月に本協議会の有志により設置し、検討を進めていました。東日本大震災の発生により、この地域でも防災人材の育成が必要・急務であることを改めて知らされたことから、この検討会を本協議会の正式な検討会として位置付けました。

  今後、市町村や関係団体が個々で実施しています人材育成事業を構成団体相互の役割分担を踏まえ、一体的に組み立て直し、平成24年度にはモデル的な実施ができるよう更に検討を進めていくこととしました。

あいち防災協働社会推進協議会では「家具や書庫等の転倒防止」をテーマに取組を進めます(平成22年4月)

 今後、発生が予想される東海・東南海地震や風水害などの自然災害による被害を軽減していくためには、県民の自然災害への危機意識を高め、災害に備えて実際に行動するよう促し、県民一人ひとりの「自助」、地域社会における「共助」、行政による「公助」の三つが連携した防災協働社会を形成していく必要があることから、行政機関、事業者団体、地域団体、ボランティア団体等が参加する「あいち防災協働社会推進協議会」を平成19年7月に設立しました。

 協議会は、会長の知事を始め、行政機関、事業者団体、地域団体、ボランティア団体等の代表者39名で構成するほか、アドバイザーを2名配置しています。

 本協議会では、災害被害の軽減に向けた県民運動を展開していくため、(1)防災知識の普及啓発、(2)安全への備えの促進、(3)連携による地域防災力の向上の3点を重点的取組事項とした「災害に強い地域づくりに向けた活動方針」を定め、この活動方針に基づき、各構成団体とともに、防災協働社会の推進に向けて取り組んでいます。

第1回協議会の様子

 推進テーマ 「家具や書庫等の転倒防止」

 平成22年1月、愛知県で実施した県民意識調査の結果において、防災対策の一部である「家具や書庫等の固定」の質問に、約半数の人が「固定していない」との回答でありました。

 こうしたことから、平成22年度の幹事会において、「家具や書庫等の転倒防止」を推進テーマに掲げ、各構成団体の共通のテーマとして取り組み、推進していくことが決定されました。

 

   ■ 家庭で出来る地震対策 ○家具の転倒や落下を防ごう

   ■ 地震による家具の転倒を防ぐには(財団法人消防科学総合センターへリンク)

   ■ 備えあれば憂いなし(全国家具金物連合会へリンク)

災害に強い地域づくりに向けた活動方針

問合せ

愛知県 防災局 防災危機管理課
啓発グループ
電話 052-954-6190(ダイヤルイン)
E-mail: bosai@pref.aichi.lg.jp

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