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被災者生活再建・産業再建支援マニュアルを策定(震災後復旧マニュアルを改定)しました

被災者生活再建・産業再建支援マニュアルについて

 本県では、平成17、18年度に、震災後復旧期の災害対応を迅速かつ的確に行うため、各業務の担当者が実際の事務に活用できるよう、「震災後復旧マニュアル」を策定しています。
 このたび、平成23年3月に発生した東日本大震災における新たな課題及び平成26年5月に本県が公表した南海トラフ地震に係る被害予測調査結果等を踏まえ、マニュアルの見直しを行い、新たに「被災者生活再建・産業再建支援マニュアル」を策定しました。

1 特徴

○大規模自然災害発生後の復旧・復興期を対象とする。
○被災者の生活再建支援や産業の再建支援について総合的に取り組むために、特に対策が必要となる9つの対策分野について、実施すべき対応項目とその実施手順及び役割分担を具体的に定める。
○各対策分野の業務を実施する責任者及び担当者が使用する。
○毎年度、必要な見直しを行う。

2 対象とする9つの対策分野

対策分野1 住宅対策
対策分野2 雇用・就業対策
対策分野3 被災者への経済的支援
対策分野4 医療・福祉サービスの回復、要配慮者支援等
対策分野5 健康支援・心のケア
対策分野6 学業支援
対策分野7 商工業の早期復旧支援
対策分野8 農林水産業の早期復旧支援
対策分野9 災害廃棄物対策

3 改定のポイント

○東日本大震災における被災自治体の取組内容を反映
○旧マニュアル策定以降に整備された法令等の内容を反映
○各部局が独自に作成した実施計画・要領・マニュアル等の内容を反映
○実施すべき対応項目及び実施手順の見直し
○全体の構成を見直し、より使いやすいマニュアルに変更

<添付資料>

        ※マニュアルの概要資料です。
        ※マニュアルの一部を参考として掲載しています。
特に対策が必要となる9つの対策分分野のイメージ図です。

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