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「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」の策定について

平成25年3月27日(水)発表

「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」の策定について

愛知県内では、商業施設や金融機関、駐車場等において防犯カメラの設置が進んできており、犯罪の抑止に有効である一方、自分の姿が知らないうちに撮影され、目的外に利用されることなどに不安を感じる県民の方々がおみえになります。

そこで、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図り、防犯カメラに対する県民の不安を緩和するため、ガイドラインを策定しました。

「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」の概要

① 対象となる防犯カメラ

  設置主体にかかわらず、次の3つの要件をすべてみたすもの

 ・防犯を目的に継続して設置する

 ・不特定多数の者を撮影する

 ・録画機能を有する

② 防犯カメラの設置及び運用に当たって配慮すべき主な事項

ア 設置の表示を行うこと

イ 撮影された画像の適正な管理を行うこと

 記録媒体等の確実な管理、画像の不必要な複写・加工の禁止、画像の保存期間の設定、保存期間を経過した画像の確実な消去等を行うこと

ウ 画像の設置目的以外の利用や他者への閲覧・提供を禁止すること

 《例外的に認める場合》

 ・法令に基づく場合

 ・公共の利益のために緊急の必要性がある場合

 ・捜査機関等から犯罪・事故の捜査等のため閲覧を求められたことに対して、協力する必要がある場合

 ・画像から識別される本人の同意がある場合又は本人に提供する場合

③ 設置・運用要領の策定

 設置目的、目的外利用の禁止、管理責任者、画像の管理、閲覧・提供の制限、苦情対応等について書面で定めること

有識者等による検討

学識経験者や弁護士などで構成される、防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン検討委員会を設置して、検討を行いました。
検討委員会委員

氏 名

職業・公職等

備考

大森邦代

愛知県更生保護女性連盟副会長

委員

加藤元治

NHK名古屋放送局広報部長

委員

杉浦英樹

弁護士

副委員長

深田正雄

栄ミナミ地域活性化協議会会長

委員

柳 勝司

名城大学法学部教授

委員長

検討委員会会議の開催

   第1回 平成24年 7月30日(月)

    素案についての検討

   第2回 平成24年 9月 6日(木)

    第1回会議での意見に対する検討

   第3回 平成25年 2月22日(金)

    パブリックコメント実施結果を反映した案の検討

問合せ

愛知県 県民生活部 地域安全課
安全なまちづくりグループ
電話:052-954-6176(ダイヤルイン)
E-mail: chiikianzen@pref.aichi.lg.jp

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