住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対する給付金を支給します。​

　※実際の支給事務はお住まいの市町村にて実施いたします。申請方法や申請様式が異なる場合がありますので、お住まいの市町村の窓口までお問い合わせください。

支給対象者の方

（1）基準日（令和4年9月30日）において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護世帯を含みます）

　※修正申告等により令和4年度住民税均等割が非課税世帯となった場合は、支給対象となります。
　　この場合、「支給手続きについて」の（2）と同様に申請が必要です。

（2）令和4年1月から12月までの間に、予期せず家計が急変し、（1）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）

※（1）及び（2）のいずれの場合も、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。

支給額

1世帯当たり5万円を支給します。

支給手続きについて

（1）基準日（令和4年9月30日）において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

（ア）世帯の全ての方が、令和4年1月1日以前から現住所にお住まいの場合　　

　お住まいの市町村において、給付対象となる可能性がある世帯を抽出し、支給案内と確認書を個別に送付しますので、必要事項を記入して返送してください。

（イ）世帯の中に、令和4年1月2日以降に転入した方や令和4年度住民税未申告の方がいる場合

　申請が必要となることがあります。詳細は基準日時点で住民登録のある市町村にご確認ください。

（ウ）令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯として、住民税非課税世帯等臨時特別給付金を受給しているなど一定の要件を満たす世帯

　市町村の判断により、支給案内と確認書に代えて、「支給のお知らせ」を送付することがあります。「支給のお知らせ」が届いたときは、振込口座を変更する場合などを除き、申請は不要です。

（2）令和4年1月から12月までの間に、予期せず家計が急変し、（1）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）

　　申請が必要です。申請先は原則として申請時に住民登録のある市町村です。

　　申請期限は令和5年1月31日（火曜日）までですが、市町村によって異なる期限が設定されている場合があります。　　

特別な配慮を要する方への対応について

　配偶者からの暴力等を理由に避難している方であって、居住地に住民登録がない場合は、独立した世帯とみなす取扱いが行われます。申請方法等は居住地の市町村にお問い合わせください。

お問い合わせ窓口

（1）制度について

内閣府『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター』

電話番号：0120-526-145

受付時間：午前9時から午後8時（土日祝、12/29~1/3を除く）

内閣府ウェブページ

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について : 経済財政政策 - 内閣府 (cao.go.jp)

ご案内リーフレット [PDFファイル／787KB]

（2）支給手続や支給時期について

　お住まいの市町村の窓口にお問い合わせください。

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お知らせ

　電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。

　市区町村や愛知県、内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察本部・警察署、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。