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平成30・31年度 入札参加資格審査申請(物品等)のご案内

○愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け、役務の提供等に係る入札参加資格審査申請は、「あいち電子調達共同システム(物品等)(以下「電子調達システム」という。)」 の「入札参加資格申請システム」により受け付けます(電子申請のみ)。 
 なお、この電子申請には、別途、必要書類の郵送が必要となります。
 
○このシステムによる入札参加資格審査申請が初めての場合は“新規申請”を行ってください。
 
一方、平成20・21年度以降一度でもこのシステムによる承認を受けている場合は、交付済みの本店ID・パスワードにより“継続申請”を行う必要があります。
 
この場合、新規申請を行うと申請を取下げたうえで改めて継続申請を行っていただくこととなりますのでご注意ください。
 本店ID・パスワードが不明な場合は、「本店ID・パスワードの初期化」を行ってください。
 詳細は、「参考C 本店ID・パスワード、本店用見積用暗証番号をなくしたときは」をご覧ください。

平成30・31年度の入札参加資格審査申請について

定時受付

○定時受付は終了しました

随時受付

○受付期間:平成30年4月2日から平成32年2月14日まで (システム稼動時間:午前8時から午後8時まで(土・日・祝日・年末年始を除く))
○別送書類の提出期限:申請仮受付日(申請データ送信日)から7日以内必着
○名簿登載時期:毎月15日までに審査が完了した申請について翌月1日付けで登載
○資格有効期間:名簿登載日から平成32年3月31日まで

告示及び申請要領

申請者の要件

入札加資格審査を希望される方は、次の要件を満たしていることが必要です。
 ○地方自治法施行令第167条の4第1項(同令第167条の11第1項の規定により準用する場合を含む。)に該当しないこと
  
 ○次の国税及び愛知県税に未納がないこと
   ・法人事業者の方:法人税、消費税、地方消費税、法人県民税、法人事業税・地方法人特別税及び自動車税
   ・個人事業者の方:申告所得税、復興特別所得税、消費税、地方消費税、個人事業税及び自動車税
  
 ○「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)
  及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと

“新規申請”の手順

こちらでは、“新規申請”の手順を手早くご理解いただけるよう、資料の入手方法等をご案内致します。
 
○「手引き」等の入手
  電子調達システムの「手引書・書類」から、次の書類を入手してください。
   ・「0-3.1 下書きチェックシート(H30・31新規申請用)
     申請データの入力にあたって、事前に申請項目を整理するために使用します。
  
   ・「0-1 【要確認】平成30・31年度新規申請・継続申請(定時受付)の手引き
     申請手順などのご案内を記載しています。
 
○新規申請の手順
  上記資料を参考に、次の手順により申請してください。
   
  [事前準備(下書きチェックシートの記入・別送書類の入手等)] →[ 新規申請用IDの取得] → [申請データの入力] →
  [別送書類の郵送] → [審査結果の確認等] → [追加届の入力]
   
  (ご不明な点については、電子調達システムの「よくある質問」をご覧いただくか、ヘルプデスク(0120-511-270)【午前9時から午後5時まで】にお問い合わせください。)

“継続申請”の手順

こちらでは、“継続申請”の手順を手早くご理解いただけるよう、資料の入手方法等をご案内致します。
“継続申請”は、名簿登録済みの情報を利用することにより、比較的簡便に入力を済ませることができますが、申請内容そのものや別送書類は、“新規申請”と同じです。
 
○「手引き」等の入手
  電子調達システムの「手引書・書類」から、次の書類を入手してください。
   ・「0-3.2 下書きチェックシート(H30・31継続申請用)
     申請データの入力にあたって、事前に申請項目を整理するために使用します。
    
   ・「0-1 【要確認】平成30・31年度新規申請・継続申請(定時受付)の手引き
     申請手順などのご案内を記載しています。
 
○継続申請の手順
  上記資料を参考に、次の手順により申請してください。
   
  [事前準備(下書きチェックシートの記入・別送書類の入手等)] →
  [交付済みの本店ID・パスワードで入札参加資格申請システムにログイン] →[申請データの入力] →
  [別送書類の郵送] →[審査結果の確認等] →[追加届の入力]
    
  (ご不明な点については、電子調達システムの「よくある質問」をご覧いただくか、ヘルプデスク(0120-511-270)【午前9時から午後5時まで】にお問い合わせください。)
 
<注意>
 平成27年4月1日から「共通審査自治体」の決定方法が変更となりました。
 このため、過去に行った新規申請・継続申請の際にシステム上で決定された「共通審査自治体」と異なる可能性があります。
 共通審査用の別送書類を送付する際には宛先にご注意ください。
 

<参考>共通審査自治体決定方法変更内容

別送書類について

申請に必要な別送書類は、次のとおりです。
(別送書類を除く下記書類は、仮受付日(データ送信日)から前3か月以内、または、仮受付日以後に発行のものにか限る。複写機によるコピー可)

共通審査自治体に提出する書類

法人事業者

○別送書類送付書(共通審査用)
  
システムから印刷し、代表者印(法務局に登録してあるもの)を押印したもの。

 

○履歴事項全部証明書
  
法務局が発行したもの。

 

○法人税・消費税及び地方消費税の国税納税証明書(様式その3の3)
  
税務署が発行したもの。領収書の写し等では審査は出来ませんので、必ず指定されたものを提出してください。

 

○法人県民税、法人事業税・地方法人特別税及び自動車税の県税納税証明書(未納の税額のないこと用)
  愛知県の県税事務所が発行したもの。領収書の写し等では審査は出来ませんので、必ず指定されたものを提出してください。
  愛知県内に事務所を有しない場合は、県税納税証明書に代えて「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出してください。

 

別送書類の詳しい入手方法等は、電子調達システム「手引書・書類」の「0-7.1 新規申請・継続申請の別送書類一覧(共通審査)」でご確認ください。

個人事業者

○別送書類送付書(共通審査用)
  
システムから印刷し、代表者印(実印)を押印したもの。

 

○身元(分)証明書
  
本籍地の市区町村が発行したもの。

 

○登記されていないことの証明書(後見・保佐・補助を受けていないことの証明)
  
全国の法務局・地方法務局(本局の戸籍課が窓口)が発行したもの。

 

○申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税の国税納税証明書(その3の2)
  
税務署が発行したもの。領収書の写し等では審査は出来ませんので、必ず指定されたものを提出してください。

 

○個人事業税及び自動車税の県税納税証明書(未納の税額のないこと用)
  愛知県の県税事務所が発行したもの。領収書の写し等では審査は出来ませんので、必ず指定されたものを提出してください。
  愛知県内に事務所を有しない場合は、県税納税証明書に代えて「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出してください。

 

別送書類の詳しい入手方法等は、電子調達システム「手引書・書類」の「0-7.1 新規申請・継続申請の別送書類一覧(共通審査)」でご確認ください。

愛知県に提出する書類

○別送書類送付書(団体審査用)
システムから印刷したもの。共通審査自治体が愛知県の場合は提出不要です。

 

○社会保険等加入状況確認書
健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険の加入有無にかかわらず、提出していただく必要があります。(個人事業主も含む。)
なお、平成30・31年度名簿は、自己申告により加入状況を確認しますので、加入を証明する書類の添付は必要ありません。
また、平成32・33年度名簿の申請からは、社会保険等の加入が資格要件となる予定です。
様式を「【愛知県申請用】新規申請・継続申請・団体追加等の別送書類一覧(団体審査)」からダウンロードして印刷し、必要事項を記入のうえ提出してください。
愛知県にのみ提出する書類ですので、他の申請先団体に送付しないようご注意ください。

 

○印刷機械設備等状況調書
営業種目(中分類)のうち、「一般印刷」、「軽印刷」、「フォーム印刷」、「地図」を希望される方は、提出していただく必要があります。
様式を「【愛知県申請用】新規申請・継続申請・団体追加等の別送書類一覧(団体審査)」からダウンロードして必要事項を入力し、印刷のうえ提出してください。
愛知県にのみ提出する書類ですので、他の申請先団体に送付しないようご注意ください。
<注意>
 平成29年12月までは申請時に調書の電子データをシステムに添付することにより提出していましたが、平成30年1月からは別送書類として紙で提出することになりました。

別送書類の提出

○別送書類は、申請データ送信後に印刷される「別送書類送付書」の案内に従って、指定された県又は市町村に郵送してください。
  
○本システムでは、申請先団体が共通に必要とする書類を代表して確認する「共通審査」方式を導入しています。
 本店所在地の自治体を申請先に含む場合は、本店所在地の自治体が「共通審査」を行います。
 なお、この場合、別送書類送付書は共通審査用と団体審査用がそれぞれ出力されます。
 共通審査用は本店所在地の自治体に、団体審査用は愛知県にそれぞれ別送書類とともに郵送してください。

 また、他の自治体にも申請している場合は、他の申請先団体あての「別送書類送付書」を愛知県に郵送しないようご注意ください。

  特定調達分の申請について

特定調達分に該当する調達案件を目的とする新規申請、継続申請、団体追加申請又は変更申請(希望営業種目)については、別に定める登載時期にかかわらず、速やかに審査しますので、会計局調達課(電話052-954-6873(ダイヤルイン))へ連絡してください。
なお、申請状況によっては審査に数日を要する場合があります。
 
※特定調達分:「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(平成7年政令第372号)の適用を受ける契約分をいう。

(参考)入札参加資格者名簿の公開について

入札参加資格者の主な情報(名称、住所、代表者氏名等)は、「電子調達システム」の「入札情報サービスシステム」により一般の方向けにインターネット上に公開されますので、あらかじめご了承ください。(現行名簿を公開)
 
 ⇒ 電子調達システムの「入札情報サービス(団体選択)」から「愛知県」へ進むと「入札参加資格者名簿」が閲覧できます。

問合せ先

県の入札参加資格審査申請(物品等)に関すること

会計局調達課 調整グループ
 電話052-954-6873(ダイヤルイン)
 受付 午前9時から午後5時まで(土・日・祝日・年末年始を除く)

あいち電子調達共同システム(物品等)に関すること

○あいち電子調達共同システム(物品等) ヘルプデスク
 電話0120-511-270(ダイヤルイン)
 受付 午前9時から午後5時まで(土・日・祝日・年末年始を除く)
 あいち電子調達共同システム(物品等)トップページ

○あいち電子自治体推進協議会事務局(愛知県振興部情報企画課内)
 電話:052-954-6113(ダイヤルイン)
 あいち電子自治体推進協議会 ホームページ


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