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平成28年度第1回愛知県義務教育問題研究協議会の概要

平成28年度第1回義務教育問題研究協議会を開催しました。

 本会は、本県の義務教育に関する諸問題についての研究協議を行う協議会です。今回、「グローバル化に対応した新たな英語教育の在り方」についての御意見と御助言をいただきました。その内容を報告します。

研究協議会の概要

日時:平成28年5月24日(火曜日) 午後2時から午後4時まで

会場:愛知県庁西庁舎 教育委員会室

1 開会

2 愛知県教育委員会挨拶(教育長)

3 委員等紹介

4 会長・副会長選出

5 会長・副会長挨拶

6 議事

【報告事項】

(1)愛知県義務教育問題研究協議会の歩みについて

(2)平成28・29年度愛知県義務教育問題研究協議会協議題について

   「グローバル化に対応した新たな英語教育の在り方」

【協議事項】

(1)協議内容について

 本協議会において検討すべき課題は、次の2点である。

 英語で、身近な話題について表現したり、理解したりするコミュニケーション能力を身に付けるために有効な

  ○ 小学校における3・4年生の外国語活動、5・6年生の英語科授業の在り方とは

  ○ 小学校での学びを生かした中学校英語科授業の在り方とは

 これらの課題を検討していくに当たり、本県が目指すべき「義務教育段階における新たな英語教育の在り方」を中心に意見交換した。

・ 現在、小学校5・6年生で外国語活動が各学校で取り組まれている。小学校段階では今の形が望ましいと思う。だが、小学校でも教科として実施するという文部科学省の方針も理解している。

・ 先日、文部科学大臣が学習内容の削減は行わないと言っていた。そう考えると、小学校英語の時間を加えるだけの現場の余裕と時間数はあるのか。国は各現場で考えなさいと、ボールを投げている感じがする。それが県を通して現場に来ると、現場は混乱するし、子供も飽和状態になる。県としての指針を持ち、国に言うべきことは言っていただき、現場が困らない配慮をしていただきたい。

・ できれば全校に英語の専科教員を置いていただき、その方を中心に英語の学習を進めることが望ましいと思う。現場からの調査では、専科教員が一番必要という状況がある。まずは条件整備を整えた上で、内容に入っていくべきではないか。

・ 前回の改訂のときは、文部科学省の考えが事前に示されていたが、今回は現場で工夫しなさいと言っている。中身とともにどうやって時間を生み出していくか、私たちが知恵を出さないと、学校が混乱する。

・ 県で実施しているイングリッシュキャンプはよい。1日だけだが、自分の地域でも実施している。先生、ALT、留学した高校生にも協力をお願いしている。教科書のようなやり方ではなくて、日常の場面を捉えてやっている。

・ 条件整備の面で心配していることがある。残念なことに財政的に苦しく、ALTを35時間雇うこともできていない。各市町村で格差があるのは問題だと思っている。県一律で条件整備ができなければいけない。

・ ALTをネイティブにする必要はない。これから大切なことは、間違ってもいいから自ら英語を話す人間を育てることである。担任はたどたどしい英語でよいから、英語で話していく姿を見せる。担任が自信をもってやれるよう、後ろで押してくれる専科教員が必要なのではないか。

・ 小学校の週1、2時間の外国語活動で何を期待するか。英語を勉強したい、友達と話したい、コミュニケーションをしたい、という気持ちを起こさせるような体験をできるだけ仕組みたい。

・ 私を含めて日本人は、外国へ行くときはどきどきしながら出かける。英語を母国語としないアジアにおいても、日常的に英語をコミュニケーションツールとして使っている姿を目の当たりにすると、少しでも早いうちから手を打っていくことが大切ではないか。

・ 自分の英語教育の経験をふりかえると、最初は教科書で“Hello.”“Good bye.”だが、数ページいくと、いきなりbe動詞、主語、述語となる。その時点で大変高尚な学問であり、私では手が届かないと感じてしまう。英語を勉強していく最大の目的は、英語は身近で必要なものであり、決して自分たちとは相いれない高尚な世界の学問ではないことを知ることである。

・ 英語アニメのビデオやテレビ番組を見て、英語を話してみたい、コミュニケーションをしたいという気持ちになってもらえれば、中学校に行って文法を学ぶきっかけになるのではないか。

・ 県総合教育センターでも小学校外国語活動等について様々な研修を進めている。受講生の実態として、必要感は十分感じていただける研修となっているが、切実感は今一つ生じておらず、受け身になっている部分は否めない。

・ あと2年間で先行実施となると、切実感は非常に高まってくると思われる。外部の研修ではなく、校内研修に相当重点が移っていくと予想される。協議の中で、担任が具体的に何をやるかも大切だが、どのように必要感を広げていければ役に立つか、管理職や主任等をターゲットにした報告・事例も示していけるとよい。

・ 今までは、中学1年生の1年間の中に、激動の英語教育の動きがあった。「聞く・話す」から「読む・書く」へのシフトが、小学校段階から緩やかに行われるならば、子供にとって大きな負担は軽減するのではないか。

・ 小学生のローマ字を書く力を見ていると、余りに早くから「書く」ことを要求するのはいかがなものかと感じている。中学校の教師は「話す・聞く」に重点を置きながら「読む・書く」を大切にしていく授業を展開していく。小学校の教師は、それを見据えていくことが大切である。小学校と中学校の教員が互いの教育課程を知らないことも一つの問題ではないか。

・ 保護者の立場から思うことは、楽しんで学んでほしいということである。しかし、その一方で、どうしても入試を考えてしまう部分も多い。高学年の英語が教科化されると、中学校はもっと難しい内容になってくるのか。会話が中心になってくるから、入試のリスニングの比重が高くなってくるのか。そちらの比重を考えると、子供の今後の生活が更に忙しくなるのではと心配になる。

・ 他国に滞在したとき、二人の子供が日本人学校と現地の幼稚園に通い、両国の文化の違いを痛感した。まずは、異文化を学ぶところから始めていただきたい。例えば、アメリカでは、何事にもまず自分のことを言うのが当たり前である。好きなものを見せて、理由を言う経験を当たり前のように小さいときから重ねる。うまく言えなくても、すべて褒めてもらえる環境の中で育つため、意見を言うことに抵抗がなくなる。日本に帰国すると、途端に無口になる傾向がある。

・ 会話は、できる限り癖やなまりのない標準的な英語で指導していただきたい。小学校の段階で大切なことは、語学を学ぶ、単語を覚えるというよりも体験することだと思う。現地に行くことはなかなかできないので、同年齢の子と触れ合う機会をつくることが、一番吸収力が高まるのではないか。

・ グローバル化を考えると、大学入試や企業でも、TOEICやTOEFL等のスコアで評価される機会が増えている気がする。前倒しをして英語を広めることが一概にいいとは思わないが、小学校5・6年生ぐらいから子供がスムーズに英語に入っていけるような手立てがあるとよい。相反する考え方だが、まずは現地の子供と交流する機会やネイティブの先生に触れる機会があるとよい。

・ 孫が小学校等に通っている。クラスに外国籍の子供がいて自然に触れ合っている。また、その保護者も日本の生活に一所懸命なじもうとしている。子供たちが自然と仲良く遊んでいる状況を見ていると、これからは自然に交流、共存、協働する社会ができるのかなと思っている。日本が変わるかもしれないと感じている。

・ 自分が英語嫌いになったのは文法である。でも、話してみたいとも思う。だから子供たちには、ある程度のコミュニケーションがとれる程度の英語は身に付けさせたい。言語や文化の違いを幼児のうちから体験していくことが先ではないか。

・ 企業では、英語の能力が昇進や入社の条件になっていることが増えている。「言葉はコミュニケーションの一つの手段」ということが原点である。大学では、日本語を使ったビジネスのアサーティブなコミュニケーションについて教えている。学生の多くは母国語でも自己主張ができない。思いはあっても、うまく伝えられない課題をもっている学生が多い。コミュニケーションに必要なスキルをいかに伸ばすかについては、日本語も英語も同じ部分があるのではないか。

・ 自分の体験では、聞いたり話したりする方が、遊びから気軽に入ることができる。日本人英語であっても、伝わるならば片言やノンバーバルでも構わない。多様性の尊重である「違いを共に生きる」という21世紀のコミュニケーションの在り方を大切にしたい。

・ 読み書きも重要になってくる。「もっと語彙があれば」と感じる体験をすることにより、子供たちがもどかしさを感じ、次のステップに向かっていける。身をもって楽しさや必要性を学ぶことにつながる。これだけ人間が往来している時代を考えると、言葉を使ったコミュニケーション、人間らしいコミュニケーションが大切ではないか。

・ 小学校高学年の子供は歌やゲームで英語を楽しく学んでいる。しかし、急にALTとの対話を求められると、子供たちは止まってしまったり黙ってしまったりする。片言の英語でも対話が大切である。話すことが楽しいということを学んだ後に発音等になっていく。小さい頃からのコミュニケーションの重要性を感じている。

・ 現場の教師と話をすると、今から英語の勉強を始めて、教えるという立場で学んでいくのは、非常に労力が必要で難しいと聞くことがある。研修内容や子供への伝え方を考えると、小学校の教員としては検討する必要がある。他教科も苦手なものがあっても克服して指導していくとなると、専科教員の力がとても大きい。担任だけではやりきれないことが多くあるのではないか。

・ 小・中学校は盛りだくさんで、いろいろな教育が求められている。人権教育、環境教育、金融教育、租税教育等、いろいろな業界から「小・中学校で是非学ばせたい」という要望があり、小・中学生は忙しくて学ぶことが多い。

・ 小学校を卒業するときに英語がどれくらいできればよいか、今、漠然としていると思う。全体として英語教育に対する恐れのようなものがあって、イメージがばらばらではないか。今後協議を進める場合、どの程度までできればよいか、もう少し具体的に示していけるとよい。その際に、研修を受けなくても、今すぐやれるかどうか。研修をしなければ求めているところに迫れないのか。子供に求める姿と教師に求められることを丁寧に協議してもらいたい。

・ 既に小学校での外国語活動が始まっているにもかかわらず、中学校の英語の授業に、小学校外国語活動が始まっていることを前提とした明確な変化があったのかと問われると、なかなか難しい。小学校英語でここまでの子供を育てたら、絶対に今までの中学校と違うレベルになる。そのポイントを少しでも示してもらえるとよい。

・ 英語は平成13年ごろから総合的な学習の時間等で取り組まれており、問題は分かっている。平成20年3月に小学校の学習指導要領が公表された前後では、報道でも取り上げられた。その間、「準備できていませんでした」というのは、プロ野球の選手が「私は忙しいから練習していません」というのと同じで、少し違うのではないか。ただサポートが必要なことも分かっている。

・ 20年後の世界の動向を見て、英語で世界中の人がつながることのできる時代が来ると分かりきっているのに、「日本はやりません」と言えるか。中教審は論点整理を出し、小学校は3・4年生に外国語活動、5・6年生は70時間相当を示した。これは変わらないと思うし、今更、是非論を言っても仕方ない。子供が犠牲になったり、先生が苦しんだりしないように早く対策を始めるべきである。

・ 日本の英語教育がなぜ失敗してきたか。今までは、頭で分かり説明できても、やったことがないからできない状態だった。英語で伝え合う時間が非常に少なかった。リピートするだけでは自己表現ではない。子供が本当に伝えたいことを伝え合う点を担保していく。

・ 学校教育で何をやるのかと言われたら、学校教育法30条第2項「生涯にわたり学習する基盤」づくりしかない。好き・得意という気持ちを小・中・高で継続していくために、愛知県として何をすべきか、評価を考えるかが大切である。

・ 現行学習指導要領から始まった小学校外国語活動の成果と課題の十分な見直しができているか。

・ 小学校3・4年生から5・6年生へのつなぎ、小学校から中学校への接続がうまくいって、全体として実りのあるものができる。そのためには、小学校の先生方の指導力やモチベーションをどう高めるかが課題である。校内研修に重点を置いて研修を進めるべきではないか。

・ 現実問題として、市町村により条件整備の格差がある。財政的な問題もあるので、実態を把握することが大切である。

・ 子供の意識として、好き、得意をどう持続させていくか。「緩やかなシフト」や「スムーズな移行」という御意見をいただいた。

・今後は事務局で持ち帰り、専門部会で協議していただく。

(2)専門部会の設置について

(3)平成28年度愛知県義務教育問題研究協議会の事業計画について

7 連絡事項

8 閉会の挨拶(学校教育部長)

9 閉 会

 

問合せ

愛知県 教育委員会事務局 義務教育課

E-mail: gimukyoiku@pref.aichi.lg.jp