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「東三河地域農商工連携活性化事業」の業務委託先を募集します

 

1 事業の目的 

 東三河地域は、農商工バランスのとれた産業構造となっており、農業産出額や製造品出荷額は全国的にも有数の規模を誇っていますが、地域間競争が激化する中において、新たな価値創造を通じた地域産業の革新展開が求められています。

 そのような中、東三河県庁では「東三河振興ビジョン」が掲げる重点的に取り組むべき施策「地域産業の革新展開」の着実な遂行のため、農商工連携の取組を進めており、その成果もあり、東三河地域の農商工連携の取組意欲は高まり、新たな商品も数多く開発されています。

 しかしながら、開発された商品の中には、商品力、市場競争力が弱く、売上が伸び悩んでいるものも多いのが現状です。

 このような背景を踏まえ、農商工連携により新たに生み出される商品の「試作品評会」を開催することで、商品力、市場競争力を強化し、農商工連携の更なる活性化に繋げるため、「東三河地域農商工連携活性化事業」を業務委託により実施することとし、委託候補者を選定するため、以下の条件で公募により企画提案を募集します。

2 事業の概要

(1)事業の名称

   東三河地域農商工連携活性化事業

(2)業務の仕様

   別紙「東三河地域農商工連携活性化事業 仕様書」のとおり

(3)委託契約期間

   契約締結の日から平成31年3月29日まで

(4)委託契約額の上限

   4,229,225 円(消費税及び地方消費税を含む)

3 委託の方法

 事業実施に当たって企画提案を公募により広く募り、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様書及び契約金額を委託金限度額の範囲内で協議した上で、委託契約を締結します。なお、協議が不調に終わった場合は、次点の者と協議するものとします。

4 応募資格

 応募の資格者は、法人その他の団体とし、次の要件を全て満たす者とします。

(1)愛知県内に事業所を有していること。

(2)愛知県の平成30・31年度入札参加資格者名簿の大分類「3.役務の提供等」に登録しており、指名停止の処分を受けていないこと。

(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(4)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

(5)宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。

(6)国税及び地方税を滞納していないこと。

5 説明会の開催

 応募を希望される方を対象に、説明会を開催します。説明会への参加は応募の必須条件ではありませんが、応募する予定の方はできるだけご参加ください。

 なお、欠席により不利益を受けた場合であっても、愛知県はその責任を負いません。

(1)開催日時

   平成30年6月8日(金曜日) 午後2時から午後3時まで

(2)開催場所

   愛知県東三河総合庁舎 4階 401会議室 (440-8515 豊橋市八町通五丁目4)

(3)参加申込

  説明会への参加を希望する方は、1 会社名、2 参加者氏名、3 連絡先を明記の上、平成30年6月7日(木曜日)までに以下のメールアドレス宛てに申込みを行ってください。

   申込アドレス higashimikawa@pref.aichi.lg.jp

   ※メールのタイトルは「農商工連携推進事業 公募説明会 参加申込」としてください。

6 企画提案書の提出

(1)提出書類

  1 「東三河地域農商工連携活性化事業」業務委託 企画提案書(表紙)

  2 企画提案書(様式1)

  3 事業実施体制書(様式自由)

  4 総括責任者の経歴書(様式自由)

  5 過去の業務実績書(様式2)

  6 事業費積算書(様式3)

  7 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式4)

  8 誓約書(様式5)

  9 企画提案書の不開示願(必要な場合のみ)(様式6)

 10 応募者の概要が分かる資料(様式自由)

(2)提出部数

   各9部(正本1部、副本8部)

(3)提出方法

   持参又は郵送とします。(ただし、郵送の場合は、配達証明したものに限ります。)

(4)提出期限

   平成30年6月22日(金曜日) 午後5時(必着)

(5)提出先

   愛知県東三河総局産業労働課(担当 足立)

   (440-8515 豊橋市八町通五丁目4)

(6)留意事項

 ・ 企画提案は1者1提案までとします。また、受付後の追記、修正は認めません。

 ・ 提出書類は、すべてA4判縦置き横書き・片面使用、文字サイズは11ポイント以上としてください。ただし、図表その他の関係で前記によれない場合はこの限りではありません。

 ・ 企画提案書(様式1)のうち、「2 事業の内容」は、10枚以内で記載してください。また、必要な提案内容が記載されていれば、独自の様式で記載していただいても構いません。

 ・ 企画提案書について情報公開請求があった場合は、応募者の意見を踏まえた上で、県が対応について判断します。

7 契約候補者の選定

(1)選定方法

 提出された書類について形式審査を行った上で、県が設置する選定委員会におけるプレゼンテーションにて選定します。

 ただし、提案者が4者以上の場合は、選定委員会での審査に先立ち、書面による1次審査を行います。(選定委員会と同様の基準にて審査)

※ プレゼンテーションは、1者20分以内とし、その後10分程度の質疑応答を行います。

※ 事前に申し出た場合に限り、パソコン、プリンター等の電子機器の使用を認めます。

※ プレゼンテーションの詳細(日時、場所等)は後日連絡します。

(2)審査基準

審査項目

評価の視点

事業の実績及び実施体制

・過去における事業実績は十分かつ適切か。

・本事業の実施体制及び実施方針は十分かつ適切か。

企画提案内容

出品者講習会について

・講師の選定は、実績・知名度等からみて適切か。

・会場は、アクセス・収容人数等からみて適切か。

試作品評会について

・専門家の選定は、実績・知名度等からみて適切か。

・会場は、アクセス・収容人数等からみて適切か。

・出品者募集のための有効な広報、PR手段が提案されているか。

・一般参加者募集のための有効な広報、PR手段が提案されているか。

その他

・試作品評会開催後の出品者に対するフォローアップは適切か。

・その他特筆すべき特記事項があるか。

予定金額

・予定金額が事業内容と比較して適正か。

社会的価値の実現

・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式4)に基づく評価

(3)選定結果の通知

 選定結果については、全ての提案者に対して郵送で通知します。

(4)その他

  選定委員会は非公開です。審査の経過等に関する問合せには応じません。また、提出された企画提案書はお返ししません。

 

8 契約保証金の納付義務

  契約保証金については、愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号)第129条の2に基づき、契約金額の百分の十の金額とします。

  ただし、同規則第129条の3第3号に該当する場合は、契約保証金の全部を免除します。

9 辞退

 書類を提出した後に辞退する場合は、辞退届を提出してください。(様式任意)

10 スケジュール(予定)

  平成30年6月8日(金曜日)  公募説明会の開催

  平成30年6月22日(金曜日) 企画提案書の提出期限

  平成30年6月29日(金曜日) 企画提案プレゼンテーション、選定委員会による審査

  平成30年7月上旬          委託先の決定、契約締結

  平成31年3月29日(金曜日) 契約満了

11 関係様式

 業務委託先募集要項 [PDFファイル/223KB]

 東三河地域農商工連携活性化事業 仕様書 [PDFファイル/213KB]

 企画提案書(様式) [Wordファイル/120KB]

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