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行政書士に対する懲戒処分について

平成29年12月27日(水曜日)発表

行政書士に対する懲戒処分について

行政書士に対する懲戒処分について

 平成29年12月27日、愛知県知事は、行政書士法第14条の規定に基づく処分を下記のとおり行いました。

1 被処分者

被処分者
氏名事務所の名称事務所の所在地
伊藤 淳伊藤行政書士事務所名古屋市中区錦3丁目22番地14号 マルニシビル1階

2 処分の内容

 3月間の業務の停止(平成29年12月28日から平成30年3月27日まで)

3 処分の原因となった事実

 被処分者の次の行為は、行政書士の信用を害するものであり、行政書士法第10条の規定に違反する。
・ 被処分者は、名古屋市中区所在のビルの一室を営業所とする風俗営業の許可申請書の作成及び提出に係る業務2件に関し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第3条第1項及び第11条の規定に違反する行為(無許可営業及び名義貸し)が行われることを知りながら、これら2件の許可申請書を作成し、平成26年1月及び同年8月に愛知県中警察署に提出することにより、違法行為が行われることを容易にさせた。

【参考】行政書士法(抜粋)

 (行政書士の責務)
第10条 行政書士は、誠実にその業務を行なうとともに、行政書士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

 (行政書士に対する懲戒)
第14条 行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があつたときは、都道府県知事は、当該行政書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。
⑴ 戒告
⑵ 2年以内の業務の停止
⑶ 業務の禁止

【参考】平成27年法律第45号による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(抜粋)

 (用語の意義)
第2条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
⑴ 略
⑵ 待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)
⑶以下 略
2以下 略

 (営業の許可)
第3条 風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別(前条第1項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。)に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。
2 略

 (許可の手続及び許可証)
第5条 第3条第1項の許可を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、当該許可申請書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
⑴以下 略
2以下 略

 (名義貸しの禁止)
第11条 第3条第1項の許可を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に風俗営業を営ませてはならない。

【参考】本県における過去の行政書士に対する懲戒処分

平成18年度  戒告 1件
平成19年度  業務の禁止 1件
平成20年度  戒告 1件
平成21年度  業務の停止 1件(6月間)
平成22年度  戒告 1件
平成23年度  業務の停止 1件(1月間)、 戒告 1件
平成26年度  業務の禁止 1件、業務の停止 1件(6月間)

問合せ

愛知県総務部法務文書課
法規グループ
担当:井口、山田
電話:052-954-6023
内線:2130、2136
Email:houmu@pref.aichi.lg.jp