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「平成30年度地域住民の認知症理解促進事業」の業務委託先を募集します。

「平成30年度地域住民の認知症理解促進事業」を実施するにあたり、下記のとおり業務委託先を募集します。

1 業務概要

(1)目的

   国の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)では「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を推進するための柱の一つとして「認知症の人の介護者への支援」が掲げられており、その中で認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェ等の設置を推進している。 

   このため、認知症カフェの設置・定着することを目指し、「認知症カフェサミット」などの事業を行うことにより、介護者への支援を行っていくとともに地域住民の認知症への理解促進を図ることを目的とする。

(2)業務内容

   別添委託業務仕様書のとおり。

※なお、企画提案にあたっては、「平成29年度地域住民の認知症理解促進事業」の報告書及び下記の先行事例等を参考にすること。

   【参考】

 ○「なごや認知症カフェ」の在り方に関する調査研究報告書

   金治 宏(愛知淑徳大学)・名古屋市認知症相談支援センター

 ○「認知症カフェの実態に関する調査研究事業」報告書

   社会福法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター

  (平成28年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業))

 ○「平成27年度宮城県認知症カフェ設置促進・普及啓発事業」報告書

   宮城県(特定非営利活動法人 宮城県認知症グループホーム協議会への委託事業)

 ○認知症カフェのあり方と運営に関する調査研究事業報告書

  (平成24年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業)

(3)委託金額

 ア 委託料の上限

   5,000,000円(消費税込み)。

 イ 委託料に含まれる経費

  (ア)企画、運営スタッフの手配等

  (イ)講師、委員等に対する報酬・旅費等

  (ウ)会場使用料

  (エ)必要な施設・設備・機材・器具の使用料

  (オ)必要な消耗品購入費

  (カ)広報に係る経費(チラシ等作成費、広告費)

  (キ)その他事業を行うために必要な諸経費

 ウ 企画提案にかかる経費

 企画提案にかかる経費(必要書類の作成及び提出、プレゼンテーションに要する経費等)は各応募者の負担とする。

(4)委託期間

  契約締結の日から平成31年3月29日(金曜日)まで

2  応募資格

(1)企画競争の参加には、次の各号のいずれかに該当する者であることを要件とする。

ア 平成30・31年度「愛知県競争入札参加資格者名簿」の大分類「03. 役務の提供等」のうち、中分類「03. 映画等制作・広告・催事」の小分類「03.催事」又は中分類「07. 調査委託」の小分類「14.福祉関係調査」に登録されている法人又は団体。

イ 過去に国、都道府県、市町村からの委託事業として認知症関連の事業を実施した実績がある法人又は団体。

(2)ただし、(1)の各号のいずれかに該当する者であっても、次の号に掲げる要件をすべて満たさない者は欠格とする。

ア 愛知県内に主たる事業所(営業所、支所を含む)があること。

イ 地方自治法施行令第167条の4に該当しないものであって、企画提案応募受付期間において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。

ウ 企画提案応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

 

3 募集期間

  平成30年6月8日(金曜日)から平成30年6月29日(金曜日)午後5時まで

 

4 応募方法

(1)提出書類及び部数

  別紙「企画提案書作成要領」に基づき、以下の書類を提出してください。

  ・応募資格確認書(様式1)正本1部、副本は不要

  ・企画提案書(様式2) 正本1部、副本7部

 ・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)(該当がある場合のみ提出)

(2)提出期限

  平成30年6月29日(金曜日)午後5時まで(必着)

(3)提出方法及び提出先

   持参又は郵送に限る(電子メール及びFAXによる応募不可。)。

  ・持参する場合の受付時間は、土・日・祝日を除く午前9時から午後5時までとする。

   ・郵送する場合は、書留郵便により下記宛てに送付すること。

   〒460-8501(住所記載不要) 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

   愛知県健康福祉部医療福祉計画課 地域包括ケア・認知症対策室 地域づくり推進グループ

 

(4)問合せ先

   本業務に関し質問等がある場合は、平成30年6月19日(火曜日)までに電子メールで送信すること。質問等への回答は、平成30年6月21日(木曜日)までに、質問者及び説明会の全参加者に電子メールにて送信する。

   ア メール送信先

     chiikihoukatu@pref.aichi.lg.jp

   イ メールの件名

     平成30年度地域住民の認知症理解促進事業に関する質問について

(5)注意事項

ア 応募に当たっては、可能な限り公募説明会(5に記載)に参加すること。なお、公募説明会の欠席により不利益を受けた場合、愛知県はその責任を負わないものとする。

イ 企画提案は、1者につき1案とする。2案以上を提出した場合は、すべての企画提案について無効とする。

   ウ 応募資格を有しない者の応募や、提出書類に不備がある場合は受理しない。

 エ 提出書類の作成及び提出、説明会の出席に必要な経費は応募者の負担とする。また、提出書類はいかなる理由があっても返却しない。

   オ 採用された企画提案書の著作権は愛知県に帰属する。

 カ 行政文書開示請求があった場合、採用となった企画提案書については、開示することとする。不採用となった 企画提案書については、応募者の意見を踏まえたうえで愛知県が判断する。

 キ  企画提案の選定は契約の相手方を選定するための手続きであり、業務の実施においては企画提案の内容を最低限の内容とし、県と被選定者が協議して実施内容を決定する。

    ク 企画提案書提出後に辞退する際は、辞退理由を記載した辞退届 (様式任意)を提出すること。

    ケ 次の各号に該当した場合、応募者は失格になる場合がある。

  a 提出書類に明らかな不備、虚偽の内容がある場合、若しくは指示事項に違反した場合

  b 県職員又は企画競争関係者に対して、企画競争に係る不正な接触の事実が認められた場合

 

5 公募説明会の開催

(1)日時 

   平成30年6月14日(木曜日)午後1時30分から

(2)場所

   愛知県自治センター6階 第603会議室

(3)申込方法

 会社名、参加者の所属・役職・氏名、連絡先(電話番号、メールアドレス)を記入の上、平成30年6月13日(水曜日)午後5時までに電子メールで送信すること。

  なお、参加者は、1者につき2名以内とする。

  ア メール送信先

    chiikihoukatu@pref.aichi.lg.jp

  イ メールの件名

    平成30年度地域住民の認知症理解促進事業に関する公募説明会参加申込について

 

6  審査方法

 (1)審査手順

 別に設置する「平成30年度地域住民の認知症理解促進事業」委託業者選定委員会設置要領において、一次審 査(書面審査)及び二次審査(プレゼンテーションによる審査)を行う。審査委員会は非公開とし、審査の経過等審査に関する問合せには応じないこととする。

 一次審査の選考通過者は5者とし、応募者全員に選考結果を書面で通知する。ただし、応募数が5者以下の場合は、一次審査は実施しない。

   二次審査は、以下のとおり実施する。

   ア 日程

          平成30年7月中旬

     1者あたり10分間のプレゼンテーションの後、質疑応答を行う。1応募者あたりの所要時間は30分以内の予定である。                                             

   イ 会場

     愛知県庁内会議室

   ウ 注意事項

    a 二次審査の詳細は、プレゼンテーション参加者の決定後に通知する。

b プレゼンテーション資料は、応募時の提出書類のみとし、パソコン、プロジェクター等の機器は使用できない。企画提案提出後の資料の差し替え及び追加資料の提出は、一切認めない。

c プレゼンテーションに参加しない者は、応募を辞退したものとみなす。

d 審査結果は、プレゼンテーション参加者全員に対し、書面で通知する。

(2)審査基準

  選考においては、以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。

 ア 現状の把握・分析、事業実施能力、取組方針等について

  ・現状把握・分析は適切か

  ・事業を実施する能力を有しているか

  ・事業全体の取組方針は適切か

  ・事業計画は適切か

 イ 手法の的確性について

・カフェサミットの実施内容は適切か

・運営マニュアル、利用案内の作成手法は適切か

・モニタリング委員会の運営は適切か

 ウ 社会的な価値の実現に資する取組

・環境に配慮した事業活動、障害者への就業支援、男女共同参画社会の形成に資する取組又は仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を図るための取組状況

 

7 契約と支払

(1)契約保証金

    愛知県財務規則第129条の2の規定により、契約金額の100分の10とする。ただし、愛知県財務規則第129条の3の規定に該当する場合は全額免除する。

(2)代金の支払い

  原則として精算払いとする。ただし、応募者が営利企業以外の場合については、県との協議により概算払を認めることができるものとする。

(3)留意事項

   企画提案の募集・選定は、県が本事業の契約交渉を行う相手方を選定するための手続きであって、企画提案の内容がそのまま契約内容となるものではない。事業の実施にあたり、必要に応じて県と受託者が協議し、委託事業の仕様及び契約金額を協議したうえで、委託契約を締結することとなる。このため、契約金額については経費見積書に記載した見積もり金額と同額にならない場合がある。

     なお、協議が不調に終わった場合は、次点の者と協議するものとする。

8 個人情報の保護

     応募者の名前、住所等の個人情報は、愛知県において厳重に管理し、本公募以外の目的には使用しない。

 

9 特記事項等

   受託者は、この契約による業務を実施するため個人情報を取扱うに当たっては、愛知県個人情報保護条例(平成16年愛知県条例第66号)及び別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

10 その他

   委託業務の開始から終了までの間、実施方法や進捗状況の確認等、業務の円滑な実施のために、随時、県と連絡調整を行うこと。

募集要領・様式等

○「平成30年度地域住民の認知症理解促進事業」業務委託企画提案募集要領

「平成30年度地域住民の認知症理解促進事業」業務委託企画提案募集要領 [PDFファイル/144KB]

・ 企画提案書作成要領 [PDFファイル/123KB]

応募資格確認書(様式1) [Wordファイル/23KB]

企画提案書(様式2) [Wordファイル/25KB]

社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3) [Wordファイル/36KB]

○契約書(案)等

委託業務仕様書 [PDFファイル/75KB]

契約書案 [PDFファイル/168KB]

参考

○ 「平成29年度地域住民の認知症理解事業」報告書(愛知県)

「平成29年度地域住民の認知症理解促進事業」報告書1 [PDFファイル/4.05MB]

「平成29年度地域住民の認知症理解促進事業」報告書2 [PDFファイル/3.12MB]

「平成29年度地域住民の認知症理解促進事業」報告書3 [PDFファイル/2.99MB]

「平成29年度地域住民の認知症理解促進事業」報告書4 [PDFファイル/4.5MB]

「平成29年度地域住民の認知症理解促進事業」報告書5 [PDFファイル/3.5MB]

「平成29年度地域住民の認知症理解促進事業」報告書6 [PDFファイル/2.19MB]

「平成29年度地域住民の認知症理解促進事業」報告書7 [PDFファイル/3.75MB]

○ 「なごや認知症カフェ」の在り方に関する調査研究報告書

   金治 宏(愛知淑徳大学)・名古屋市認知症相談支援センター

○ 「認知症カフェの実態に関する調査研究事業」報告書

   社会福法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター

  (平成28年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業))

○ 「平成27年度宮城県認知症カフェ設置促進・普及啓発事業」報告書

  宮城県(特定非営利活動法人 宮城県認知症グループホーム協議会への委託事業) 

○ 認知症カフェのあり方と運営に関する調査研究事業報告書

  (平成24年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業) 

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