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職員の給与等に関する報告及び勧告

 人事委員会は、地方公務員法の規定に基づき、毎年、職員の給与等に関する報告及び勧告を議会及び知事に対して行っています。

 ここではその内容を紹介します。

人事委員会の勧告制度

 勧告制度は、職員の労働基本権が制約されていることの代償措置として設けられており、給与等の勤務条件が社会一般の情勢に適応するよう、講ずべき措置を議会及び知事に要請するものです。

 職員の給与は、民間給与との均衡を基本としながら、国や他の地方公共団体との均衡も考慮されており、毎年、職員と民間の給与についてそれぞれ詳細に調査した上で結果を比較し、職員の給与が適正な水準となるよう勧告を行っています。(参考:職種別民間給与実態調査

職員の給与等に関する報告及び勧告(平成29年10月10日)

 愛知県人事委員会(委員長 齋藤 勉)は、平成29年10月10日、議会及び知事に対し、職員の給与等について報告及び勧告を行いました。

知事勧告  議長勧告  
〈知事及び議長に勧告書を手渡す委員長〉

〇給与勧告の手順〇
 勧告までの流れ
〇本年の勧告のポイント〇

(1) 民間給与との較差(1,238円、0.32%)解消のため、給料を引き上げるとともに、地域手当の支給割合を引上げ

(2) 期末・勤勉手当(ボーナス)を0.1月分(4.30月→4.40月)引上げ 

 職員給与と民間給与との比較

月例給(平成29年4月分)の比較
民間給与 A職員給与(行政職・平均年齢41.9歳) B較差 A-B
389,697円減額前388,459円1,238円 (0.32%)
減額後387,988円1,709円 (0.44%)

※特例条例により平成28年4月から管理職手当を5%減額して支給している。

特別給(ボーナス)の比較
民間の支給月数 A職員の支給月数 B較差 A-B
4.41月4.30月0.11月

2 職員給与の改定等

(1) 本年の職員給与の改定

ア 月例給
(ア) 給料表

 若年層に重点を置きながら給料月額を引上げ(平均改定率:行政職 0.2%)

(イ) 地域手当

 県内の公署に勤務する職員について、支給割合を0.2%引き上げ、10.2%に改定

(ウ) 初任給調整手当

 人事院勧告の内容を考慮して所要の改正

(エ) 改定の実施時期

 平成29年4月1日に遡及して実施

官民較差イメージ図

イ 期末・勤勉手当

   支給月数を0.1月分引き上げ、4.40月分とし、引上げ分は勤勉手当に配分

(2) 給与制度の総合的見直し

   平成30年度から、県内の公署に勤務する職員の地域手当の支給割合を10.5%に引上げ(見直し完成)

 

 

※ 詳細は、以下のPDFファイルを御覧ください。


概要

概要 [PDFファイル/625KB]

本文

報告・勧告 [PDFファイル/3.63MB]

参考資料 [PDFファイル/533KB]


 

過去の勧告等

平成28年10月11日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成27年10月08日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成26年10月07日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成25年10月08日 職員の給与等に関する報告

平成24年10月10日 職員の給与等に関する報告

平成23年10月31日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成22年10月12日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成21年10月09日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成21年05月08日 職員の期末手当及び勤勉手当に関する報告

平成20年10月08日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成20年02月04日 主幹教諭の職の設置に伴う教育職給料表の勧告

平成19年10月10日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成18年10月10日 職員の給与等に関する報告及び勧告

平成17年11月30日 職員の給与等に関する報告及び勧告(給与構造改革)

平成17年10月06日 職員の給与等に関する報告及び勧告

 

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