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愛知県特定事業主行動計画(職員の子育て応援プログラム)

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職員の子育て応援プログラム~仕事と子育てが両立できるよう職員みんなで応援します~

計画の基本的な考え方

1 趣旨

 「職員の子育て応援プログラム~仕事と子育てが両立できるよう職員みんなで応援します~」は、昨今の急速な少子化の進行等を鑑み制定された次世代育成支援対策推進法第19条の規定に基づく、職員の子どもたちの健やかな育成のための行動計画です。

 本県では、平成19年に愛知県少子化対策推進条例を制定し、急速な少子化に歯止めをかけ、子どもを生み育てることに夢を持つことができる活力ある豊かな社会の実現に努めるとともに、社会の持続的な発展に向け、働き方の見直しやワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んできました。

 職員についても、平成26年に「女性職員の活躍促進に向けた取組指針」を策定し、育児など家庭生活との両立を図りながら働く女性職員の活躍の促進や、男性職員の育児休業の取得を含めたワーク・ライフ・バランスをさらに推進することとし、男性女性を問わず、子育てなどを行う職員が仕事と家庭を両立しながら、さらに活躍できるような環境整備を進めているところです。

 このような中、子どもが健やかに生まれ育成される社会の実現に向け、次世代育成支援対策の取組のさらなる充実のため、次世代育成支援対策推進法の有効期限が平成37年3月31日まで延長されたことを受け、計画を全体的に見直し、子育て支援の取組を一層推進することとしました。

 この計画は、地方公務員という立場とともに、父親、母親という立場にある職員が、公務という仕事と子育てという親の責任とを両立し、もてる能力を最大限に発揮できるよう、全庁挙げて職員全員で応援するものです。

 私たち職員一人ひとりが、仕事と子育ての両立に関して理解し、助け合っていくという意識を持ち、それぞれの役割を自覚し、自主的かつ積極的に取り組むことが不可欠です。

 また、仕事と子育ての両立を尊ぶ職場環境を醸成し、すべての職員が意欲的に仕事に取り組むことができるよう、この計画を着実に推進していかなければなりません。

 そして、職員が安心して仕事をしながら子どもを生み育てることができる職場が当たり前のものとなると同時に、安心して子どもを生み育てることができる地域社会の形成に一層貢献できるよう、さらに努力していきます。

 こうした計画を通じた取組が、県全体の次世代育成支援対策の推進、ひいては子育てをしやすい職場環境づくりにつながっていくよう、事業主としての責務をきちんと果たしていきます。

2 名称

 この計画の名称を「職員の子育て応援プログラム~仕事と子育てが両立できるよう職員みんなで応援します~」とします。

3 計画期間

 次世代育成支援対策推進法の期限が平成27年度から平成36年度までの10年間延長されました。この計画は、その前半の5年間である平成27年4月1日から平成32年3月31日までを計画期間とします。

4 実施時期

 プログラムの項目ごとに実施時期を明示します。既に実施している項目については、「継続実施」と記載します。

5 達成目標

 この計画に掲げている数値目標は、平成31年度の達成目標です。

 達成状況を客観的に確認・判断できるよう、定量的な目標を掲げます。

 

6 計画の検証

 この計画を策定、実施等するために設置した愛知県特定事業主行動計画策定・実施委員会で、年度ごとに実施状況を点検し、Webページ等において結果を公表します。

 併せて、各種取組の効果についても点検・評価を行い、職員のニーズを把握しながら、その後の取組に反映させます。

7 実施に当たって

 この計画は、県立学校教職員及び警察職員を除く職員を対象としています。

 「誰」が、「何を」、「いつ」するかということを明確にするため、次のように実施主体を各項目の前に記載します。

  ◆人事部門(各任命権者人事担当課、各部局主管課人事担当者)

  ◆事業部門(それぞれの事業の管理者)

  ◆所属長

  ◆班長

  ◆子育て中の職員(育児休業中の職員又は育児を行っている(そうなる予定の)職員)

  ◆全職員

 

計画の内容

 次世代育成支援施策として、勤務環境の整備に関する事項と地域における子育て支援等に関する事項の2つの柱に沿った12の重点的取組事項を掲げ、その具体的取組内容を記載しています。

[1] 勤務環境の整備

   1 妊娠中及び出産後における配慮

   2 育児休業等を取得しやすい環境の整備等

   3 保育施設の設置等

   4 時間外勤務の縮減

   5 休暇の取得の促進

   6 多様で弾力的な働き方の検討

   7 転勤についての配慮

   8 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組

   9 人事評価への反映

[2] 地域における子育て支援等

   10 子育てバリアフリー

   11 子ども・子育てに関する地域貢献活動

   12 学習機会の提供等による家庭の教育力の向上

計画の内容

計画の実施状況

「職員の子育て応援プログラム(愛知県特定事業主行動計画)後期計画」の実施状況です。(次世代育成支援対策推進法 第19条第5項に基づく公表)

計画の実施状況

問合せ

愛知県 総務部 人事局人事課 監察室
監察・服務グループ
電話:052-954-6032(ダイヤルイン)

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