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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に係る特定事業主行動計画の策定について(平成28年3月29日発表)

「女性職員の活躍促進に向けた取組指針」を女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に係る特定事業主行動計画として位置付けます

 平成28年4月1日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下、「女性活躍推進法」という。)が施行されることに伴い、地方公共団体においては、平成28年3月末までに特定事業主行動計画を定めることとされています。
 当該計画を策定するに当たっては、次の7項目について必ず現状の把握・分析を行うこととされています。
※ 女性活躍推進法に基づき、必ず把握・分析すべき7項目
1 採用した職員に占める女性職員の割合
2 平均した継続勤務年数の男女の差異(又は離職率の男女の差異)
3 職員一人当たりの各月ごとの超過勤務時間
4 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合
5 各役職段階にある職員に占める女性職員の割合
6 男女別の育児休業取得率及び平均取得期間
7 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率及び平均取得日数
 今回、女性活躍推進法に基づき、上記7項目について現状の把握・分析を行ったところ、既存の「女性職員の活躍促進に向けた取組指針」(以下、「取組指針」という。)及び「職員の子育て応援プログラム」に掲げる数値目標と重なるため、既存の「取組指針」を特定事業主行動計画に位置付けるとともに、「職員の子育て応援プログラム」に定める数値目標を、特定事業主行動計画の数値目標として位置付けることとします。
 計画期間及び数値目標等については、以下のとおりとし、引き続き女性職員の活躍の推進に取り組んでまいります。

1.計画期間

平成32年度まで

2.数値目標

 次に掲げる(1)の数値目標に、(2)の数値目標を追加します。
 (1)「取組指針」で既に定めている数値目標

 女性職員のキャリア支援と登用

 
項目目標H25.4
(指針策定時)
H27.4H28.4
数値年度
管理職に占める女性の割合10%平成32年度まで6.7%8.8%9.3%
本庁職員に占める女性の割合25%平成32年度まで19.3%21.5%22.4%

 ※ 対象:知事部局+他任命権者(警察部局、教員を除く)

 

 

ワーク・ライフ・バランスの推進

 
項目目標26年度
実績
数値年度
グループ定時退庁日の退庁率100%毎年度95.6%

※ グループ定時退庁日(月に1回グループで実施)に全員が定時退庁したグループの割合

(2)今回、追加して位置付ける数値目標(「職員の子育て応援プログラム」で既に定めた数値目標)
 「取組指針」の策定後、次世代育成支援対策推進法第19条の規定に基づく特定事業主行動計画「職員の子育て応援プログラム」を平成27年3月に改訂する際に以下の数値目標を定めております。今回、これらの数値目標を「取組指針」の数値目標としても位置付け、実現を目指してまいります。
 
項目目標26年度
実績
数値年度
男性職員の育児休業の取得率15%平成31年度まで6.4%
男性職員の育児に係る休暇等の取得率 (※1)100%平成31年度まで77.2%
女性職員の育児休業の取得率100%平成31年度まで97.8%

長時間勤務者のいる所属数(※2)

平成25年度実績
(123所属)
から3割削減
平成31年度まで127所属
年次休暇の平均取得日数14日平成31年度まで12.9日
※1 子の出生前後8週間において、5日以上、育児休業・特別休暇・年次休暇を取得した男性職員の割合
※2 年間360時間を超える時間外勤務を行う長時間勤務者がいる所属数

3.取組内容

「取組指針」の「3 さらなる活躍促進に向けた課題と取組の方向」に掲げるとおり
 (1)女性職員のキャリア支援と登用
   マネジメント力、政策形成能力、意欲、行動力などに優れた女性をより多く育成し、こうした職員が、管理職として活躍する組織を目指します。
 
 (2)ワーク・ライフ・バランスの推進
   職員が安心して働くことができる職場環境を整備するとともに、職員同士が互いに助け合う気持ちを持って、育児や介護をしながら働く職員をサポートします。

4.特定事業主(連名)

愛知県知事
愛知県議会議長
愛知県選挙管理委員会
愛知県代表監査委員
愛知県人事委員会
愛知県企業庁長
愛知県病院事業庁長
愛知県海区漁業調整委員会
愛知県教育委員会
※教員、小中事務職員、警察は別に策定

5.参考

6.記者発表資料

 現状の把握・分析結果のうち、女性の職業選択に資するものとして公表するものを含む記者発表全体の資料をこちらに掲載します。

問い合わせ先

愛知県総務部人事局人事課
人事第一グループ
tel:052-954-6030
監察室監察・服務グループ
tel:052-954-6032

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