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デジタルコンテンツ活用促進事業の実施委託事業者を募集します

1 事業名

デジタルコンテンツ活用促進事業実施委託業務

2 事業の目的

 本事業は、プロと学生のコラボレーションにより、学生がプロの高い技術力に触れる機会を設けることで人材育成を図りつつ、その制作過程から成果物の掲出までを広く周知することにより、その効果を検証し、より多くの企業に自社のPRなどでデジタルコンテンツの活用を促すことを目的にしています。

この度、本事業の実施委託事業者を募集します。

3 事業の概要

 事業者(コーディネータ)が、広告等にデジタルコンテンツ活用に興味を持っている企業と、IT・デジタルコンテンツ系の大学・専門学校の学生をマッチングすることによって、企業の商品PRを目的としたデジタルコンテンツを制作し、街のデジタルサイネージ等で放映します。併せてPR効果についても検証し、その効果を広く周知することで、企業のデジタルコンテンツ活用を促します。
 
事業概要図

                      事業概要図

4 業務内容

(1)参加企業・学生の募集及び選定、マッチング

  企業数:1社

(2)デジタルコンテンツ広告の制作管理及び制作指導の実施

  4回以上実施

(3)デジタルコンテンツ広告の掲出(デジタルサイネージ等)

  広告期間:11~12月の間で2週間以上

(4)デジタルコンテンツ広告の効果検証(広告実施場所周辺におけるアンケート調査等実施)

(5)制作過程から成果物の掲出までを広く周知

  ・主に、県内企業や学校及び一般県民に向けたアピール

   インターネットやメディアを利用した発信および報告会での事業内容の報告など 

                                     

5 募集期間

平成29年4月10日(月曜日)から平成29年5月2日(火曜日)午後5時まで

6 契約条件

(1)契約形態

  委託契約とする。

(2)委託金額限度額

  金1,103,200円(消費税及び地方消費税額を含む)

(3)契約保証金

  愛知県財務規則129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。

  ただし、愛知県財務規則第129条の3の規定に該当する場合は、全額免除する。

(4)契約期間

  契約締結の日から平成30年2月28日(水曜日)までとする。

(5)委託費の対象経費

  講師への謝金、本業務に係る人件費、交通費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費等

(6)委託費の支払条件

  原則、精算払いとする。

(7)その他

  企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。また、提案内容等を勘案して決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。

7 応募資格

応募資格者は、応募する時点で次に掲げるすべての要件を満たす者とする。

  • 愛知県内に事業所を有する法人又は法人以外の団体等であること。
  • 財政的基礎が健全に確立されていること。
  • 県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
  • 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
  • 暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
  • 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しないものでないこと。また、6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者(破産者で復権を得ない者等)でないこと。
  • 愛知県から、製造の請負、物件の買い入れ、その他の契約にかかる資格停止措置を提案書受付期間に受けていないこと。
  • 事業説明会(4月14日(金曜日))に出席していること。
  • 平成28・29年度入札参加資格者名簿に登載されていること。(「大分類 3.役務の提供」に登載され、取扱業務内容が「中分類 03.映画等制作・広告・催事-小分類 02.広告」であること。)

8 応募方法等

(1) 説明会の開催 

  日時:平成29年4月14日(金曜日)午後3時から

  場所:愛知県庁 西庁舎 2階 第14会議室 

  参加申込:事前にお問合わせ先まで連絡のこと。1団体2名までとする。

  ※説明会への出席は、応募の必須条件とします。

(2) 企画提案書の提出

  ア 提出書類

  •  企画提案書(表紙)
  •  企画提案書(内容)
  •  経費見積書
  •  過去3年程度の類似・関連事業実績内容
  •  添付書類 (提案者の概要がわかるもの、定款・寄付行為等、直近2年の決算報告書、県税の滞納がないことの証明書(直近のもの)、法人税・消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書(直近のもの)、社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3を使用)を添付すること。)

  イ 提出部数

         5部(正本1部、副本4部)

  ウ 提出期限

       平成29年5月2日(火曜日)午後5時必着

  エ  提出方法

       持参、又は郵送(配達証明に限る)のいずれかとする。

   ※持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日午前9時から午後5時までとする。

  オ  提出書類の取り扱い

    ・提出された書類は返却しない。

    ・企画提案に要するすべての費用は提案者の負担とする。

    ・企画提案は、1事業者1案とする。

    ・提出された書類は、必要に応じ複写(県庁内及び選定委員会での使用に限る)する。

    ・提出された書類の内容については、提案者の承諾なしに他に利用することは無い

   カ 提出先

        〒460-8501(住所記載不要)

     名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 西庁舎7階

         愛知県産業労働部産業振興課次世代産業室

         次世代産業第二グループ(担当:山田、川口)

  ※企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため、受け付けない。

9 提案の審査・選定

 提出された企画提案書をはじめとする書類(以下「提案書」という。)について、形式審査を行った後、選定委員会において選定する。

 ただし、提案書が3件を超えた場合は、選定委員会での審査に先立ち、書面による予備審査を行う(選定委員会と同様の基準にて審査。)。

 選定委員会における審査は、提案書に基づく書面審査及び提案者によるプレゼンテーションにより行う。

 選定は1者とする。

10 スケジュール(予定)

  • 平成29年4月14日(金曜日)   説明会の開催
  • 平成29年5月2日(火曜日)    企画提案書の提出期限
  • 平成29年5月10日(水曜日)  プレゼンテーションによる審査
  • 平成29年5月中旬      委託先の決定
  • 平成29年6月初旬      契約、業務開始
  • 平成30年2月28日(水曜日)   事業完了
 11 応募先・問い合わせ先
 

愛知県産業労働部産業振興課次世代産業室 

次世代産業第二グループ(担当:山田、川口)

電話:052-954-6352 FAX:052-954-6943

 

関係書類

提出書類

仕様書

契約書関係(参考)

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