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産業廃棄物処理業者及び排出事業者への一斉立入指導の結果について

平成29年7月14日(金曜日)発表

産業廃棄物処理業者及び排出事業者への一斉立入指導の結果について

 愛知県では、毎年6月と11月を「産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間」と定め、産業廃棄物処理業者及び排出事業者等への立入検査やパトロールを実施しています。

 本年6月の強化月間では、食品廃棄物の不適正処理事案の再発防止対策のひとつとして、食品廃棄物の排出事業者に対する立入検査を重点的に行うなど、立入検査や不法投棄パトロール等を501件行い、判明した不適正な事案に対しては、文書による指導を42件実施しました。

 また、保健所や国の機関(中部地方環境事務所及び東海農政局)との合同立入検査を実施するなど、他機関と連携した立入検査態勢の強化を図っています。

 今後も、引き続き事業者等に対する監視・指導を行い、廃棄物の不適正処理の未然防止に努めていきます。

○ 実施状況の概要

 今回の強化月間では、重点的に実施した食品廃棄物の排出事業者に対する立入検査を、前年比42件増の46件実施し、このうち、保健所の食品衛生監視員との合同立入を6件実施しました。

 また、産業廃棄物処理業者については、食品リサイクル法の登録再生利用事業者に対し、国の機関(中部地方環境事務所及び東海農政局)との合同立入を3件実施するなど、他機関と連携した立入検査態勢の強化を図っています。

 立入検査の結果判明した不適正な事案に対しては、改善勧告等の文書による行政指導を前年比25件増の42件行いました。増加の内訳としては排出事業者に対する行政指導が多くなっています(昨年度2件→今年度17件)。

 主な指導内容としては、廃棄物の保管状況の改善指示やマニフェストの管理状況等の産業廃棄物の処理委託に係る基準の遵守の指導です。

 これらの立入検査の件数及び行政指導の全体は、表1及び表2のとおりです。

 

 

 

表1 立入件数と指導件数                       

 

立入件数 <件>

指  導  件  数

行政処分

行政指導

改善命令

改善勧告

指示書

指導票

排出事業者

101 ( 53)

0 ( 0)

1 ( 1)

3 ( 0)

13 ( 1)

17 ( 2)

 

うち食品廃棄物の排出事業者

46 (  4)

0 ( 0)

1 ( 1)

2 ( 0)

5 ( 0)

8 ( 1)

産業廃棄物処理業者

収集運搬業者

72 ( 81)

0 ( 0)

0 ( 0)

0 ( 0)

2 ( 0)

2 ( 0)

中間処理業者

119 (141)

0 ( 0)

0 ( 1)

1 ( 1)

7 ( 5)

8 ( 7)

最終処分業者

14 ( 21)

0 ( 0)

0 ( 0)

0 ( 0)

0 ( 0)

0 ( 0)

保管場所・不法投棄・野焼きパトロール等

(上記、排出事業者及び産業廃棄物処理業者を除く。)

195 (300)

0 ( 0)

3 ( 0)

5 ( 4)

7 ( 4)

15 ( 8)

合  計

501 (596)

0 ( 0)

4 ( 2)

9 ( 5)

29 (10)

42 (17)

(注1)立入件数、指導件数の( )は前年度6月の実績。

(注2)「改善命令」は廃棄物の処理及び清掃に関する法律による行政処分に該当する。

    「改善勧告、指示書、指導票」は行政指導に該当する。

 

 

 

表2 行政指導の内容一覧

指導区分

件数

主な指導内容

内訳件数

改善勧告

 4

・無許可業者への産業廃棄物処理委託の中止の勧告

・無許可での産業廃棄物処理受託の中止の勧告

・報告徴収における報告内容不足に係る督促

 1

 2

 1

指示書

 9

・産業廃棄物の保管基準の遵守を指導

・産業廃棄物の委託状況等の適正化の指導

・不法投棄した廃棄物の撤去及び適正処理を指導

・産業廃棄物処理基準(焼却)の遵守を指導

 5

 2

 1

 1

指導票

29

・産業廃棄物の保管基準(保管場所、保管量・保管高さ、囲い・掲示板の設置等)の遵守を指導

・委託契約書やマニフェストの管理状況の指導

・焼却施設の維持管理の指導

・法で義務付けている帳簿の作成についての指導

・廃棄物の野外焼却についての指導

・不適正に保管された産業廃棄物の撤去指導

17

 

 5

 4

 1

 1

 1

 

 

 

 

 

 

問合せ

愛知県 環境部 資源循環推進課 廃棄物監視指導室
監視グループ
担当:吉田、中島
内線:3081・3083
ダイヤルイン:052-954-6238