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産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間(6月)に関係機関との合同立入検査などの取組を実施しました

平成30年7月13日(金曜日)発表

産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間(6月)に関係機関との合同立入検査などの取組を実施しました

 愛知県では、毎年6月と11月を「産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間」と定め、産業廃棄物処理業者及び排出事業者等への立入検査やパ

トロールを実施しています。

 本年6月の強化月間では、食品廃棄物の不適正処理事案の再発防止対策の一つとして、食品廃棄物の排出事業者に対する重点的な立入検査

など、以下の取組を行いました。

○ 立入検査や不法投棄パトロール等の実施  460件

  うち

・ 食品廃棄物の排出事業者に対する立入検査 22件

・ 保健所や国の機関、市町村等、他機関と連携した合同立入検査 21件

 今後も、事業者等に対する監視・指導を継続し、廃棄物の不適正処理の未然防止に取り組んでいきます。

 
あ
           立入検査の様子

 

立入検査や不法投棄パトロール等

  今回の強化月間では、立入検査及び不法投棄パトロールを460件実施しました。

  このうち、重点的に食品廃棄物の排出事業者に対する立入検査を22件実施し、また、他機関との連携体制の強化を図るため、保健所との合同立入検査5件を始め、国の機関、市町村等との合同立入検査を21件実施しました。

  なお、立入検査等で判明した不適正な事案に対しては、指示書等の文書による行政指導を42件行いました。

  主な指導内容は、廃棄物の保管状況の改善指示やマニフェストの管理状況等の産業廃棄物の処理委託に係る基準の遵守の指導です。

  これらの立入検査の件数及び行政指導の全体は、表1及び表2のとおりです。

 

1 食品廃棄物の排出事業者に対する立入検査

   食品廃棄物の排出事業者に対しては、廃棄物の保管や委託に係る基準の遵守について指導するとともに、食品廃棄物排出事業者向けの適正処理に関するパンフレットを配布し、排出事業者責任等について啓発を行いました。

食品廃棄物の排出事業者への立入検査の実施状況
6月前年度6月(参考)
22件46件

 

 
立入
            啓発の様子

 

 

2 保健所や国の機関、市町村等、他機関と連携した合同立入検査

   他機関との連携体制の強化を図るため、合同立入検査を実施しました。

   このうち、保健所とは食品廃棄物の排出事業者等に、国とは食品リサイクル法の登録再生利用事業者に対し合同立入検査を実施しましたが、食品廃棄物の不適正な処理は確認されませんでした。

合同立入検査の実施状況
合同立入の相手6月前年度6月(参考)

保健所

 (食品廃棄物の排出事業者、処理業者等)
5件6件

国(中部地方環境事務所及び東海農政局)

 (食品リサイクル法の登録再生利用事業者)
3件

3件

その他(市町村、県建設部、他県)

 (産業廃棄物に関する苦情対応等)

13件

8件
 

立入写真

食品廃棄物の処理業者に対する国との合同立入検査の様子

表1  立入件数と指導件数                                                        <件>                                                                     

 

立入件数

指  導  件  数

行政処分

行政指導

改善命令

改善勧告

指示書

指導票

排出事業者

95(101)

0 ( 0)

0 ( 1)

5 ( 3)

10 (13)

15 (17)

 

うち食品廃棄物の排出事業者

22 ( 46)

0 ( 0)

0 ( 1)

0 ( 2)

4 ( 5)

4 ( 8)

産業廃棄物処理業者

収集運搬業者

49 ( 72)

0 ( 0)

0 ( 0)

0 ( 0)

0 ( 2)

0 ( 2)

中間処理業者

100 (119)

0 ( 0)

0 ( 0)

1 ( 1)

16 ( 7)

17 ( 8)

最終処分業者

6 ( 14)

0 ( 0)

0 ( 0)

1 ( 0)

0 ( 0)

1 ( 0)

保管場所・不法投棄・野焼きパトロール等

(上記、排出事業者及び産業廃棄物処理業者を除く。)

200 (195)

0 ( 0)

0 ( 3)

4 ( 5)

5 ( 7)

9 (15)

有害使用済機器10( -)0( -)0( -)0( -)0( -)0( -)

合  計

460(501)

0 ( 0)

0 ( 4)

11 ( 9)

31 (29)

42 (42)

(注1)立入件数、指導件数の( )は前年度6月の実績。
(注2)「改善命令」は廃棄物の処理及び清掃に関する法律による行政処分に該当する。
    「改善勧告、指示書、指導票」は行政指導に該当する。

表2  行政指導の主な内容

指導区分

件数

主な指導内容

指示書

11

・ 産業廃棄物の保管量の適正化の指導

・ 不法投棄した産業廃棄物の撤去促進についての指導

・無許可営業の禁止についての指導

・ 基準に従った適正な処理の維持管理についての指導

・ 基準に適合しない焼却の方法についての指導

指導票

31

・ 産業廃棄物の保管に係る基準(保管場所、保管量・保管高さ、囲い・掲示板の設置等)の遵守を指導

・ 委託契約書やマニフェストの管理状況の指導

・ 帳簿への適正な記載及び保管についての指導

・ 産業廃棄物の性状の適切な管理についての指導

・ 許可品目以外の委託禁止についての指導

問合せ

愛知県 環境部 資源循環推進課 廃棄物監視指導室
監視グループ
担当:吉田、中島
ダイヤルイン:052-954-6238
内線:3081・3083