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「地域循環圏づくり推進モデル構築業務」の委託先を募集します

1 事業の目的

 平成29年3月に策定した「あいち地域循環圏形成プラン」では、地域の特性や循環資源の性質に応じて、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させつつ、広域での循環が効率的なものについては、地域間での連携を図りながら循環の環を構築することとしている。そして、こうした取組を県内各地域に広げることにより、循環の環が重層的に構築された地域循環圏づくりを目指している。(目標年度:平成33年度)
 「地域循環圏」を構築するには、持続可能な地域づくりにつながる新たな広域循環モデルを構築・具体化させ、広く県内に情報発信を行うことで、他の地域での民間企業等によるモデル事業構築を促し、さらに地域間で連携し発展した広域的な「循環の環」が構築されていくことが必要である。
 そのため、「あいち地域循環圏形成プラン」に掲げた先進的で広域的な3つの循環モデルの具体化に向けて、「地域循環圏づくり推進チーム」を立ち上げ、地元自治体や事業に係る関係者の合意を図りながら検討を進めていくこととし、チームの立ち上げに向けた現況把握調査、循環モデルの設定、関係者の募集及びマッチングを行い、推進チーム会議を設置・開催する。

2 事業名

 地域循環圏づくり推進モデル構築業務委託

3 事業内容

 「あいち地域循環圏形成プラン」に掲げた3つの循環モデル(1.地産地消の推進と一体となった食品循環ループ、2.森林保全対策等と連携した里山循環圏モデル、3.農畜産場等を核とした分散型バイオマス活用モデル)の具体化に向け、本県のほか学識経験者や事業者、関係市町村等で構成する「地域循環圏づくり推進チーム」を立ち上げ検討を進めるため、チームの立ち上げに向けた現況把握調査、循環モデルの設定、関係者募集及びマッチング、チーム会議の開催等を行う。

4 委託業務の内容

(1) 現況把握調査業務

 県内の循環資源を取り巻く状況を把握するため、廃棄物排出事業者(動植物性残さ、木くず、家畜ふん尿)、及び産業廃棄物中間処理業者等を対象に、再生利用の拡大が見込める具体的な廃棄物の種類・量、マッチングの希望、推進チームへの参画意思等についてアンケート調査(1,000件程度)を実施するとともに、資源化技術を持つ企業や資源化後の利用者についてリサーチする。(事前に有力候補をリサーチし、アンケート時に個別に協力依頼できるようにしておくこと。)
 また、アンケート結果等を踏まえ、3つの循環モデルの対象となる具体的な廃棄物を特定するとともに、推進チームへの参画候補となり得る企業を抽出し、ヒアリングを実施する。

(2) 広域循環モデルの大枠の設定業務

 アンケート及びヒアリング結果を踏まえ、受託者と県が協議の上、3つの広域循環モデルの具体化の可能性が高いと考えられるモデルの大枠(地域や対象廃棄物を特定したもの)を各モデル2つずつ、計6つ設定する。
 モデルの大枠の設定にあたっては、参考となる他事例の情報収集を行い、実現可能性の高いモデル設定を行うこと。

(3) 関係者募集及びモデル構築のためのマッチング機会創出業務

 上記(2)で設定した循環モデルの具体化に意欲のある関係企業・団体等を公募により広く募集する。
 募集にあたっては、受託者の持つネットワークも活用し広く呼び掛けること。
 また、公募により応募のあった企業・団体のほか、愛知県循環ビジネス創出コーディネーターや地元自治体等の関係者を集めた交流会等を開催するなど、マッチングの機会を創出し、推進チームの構成員となるグループづくりを行う。

(4) 推進チームの設置・会議開催補助業務

 受託者は、グループからの具体的なモデル提案を4つ以上とりまとめるとともに、提案するモデルごとに有識者の候補を県へ報告する。県は、あいち資源循環推進センターを中心とした、関係者との合意形成や課題に対する意見交換などを行うチーム会議を開催する。受託者は、この会議開催等に際し資料作成やチーム構成員との連絡調整等、推進チーム会議開催の補助を行う。

5 成果品

(1) 業務報告書 3部(A4版)

(2) 業務報告書の電子データが収められた電子媒体 1個
 電子媒体には、文書、表及びグラフの他、報告書の作成のため使用した分析データの全ての電子情報を含めること。電子情報は、Microsoft社WindowsXP以降のオペレーティングシステム上で動作し、同社Word、Excelで使用できること。

6 委託業務にあたっての留意点

(1)委託事業の開始から終了までの間、本事業を総括する責任者(以下「総括責任者」という。)を1名配置し、事業実施方法や進捗状況の確認等、事業の円滑な実施のために、定期的に県と連絡調整を行うこと。

(2)受託者は、成果物の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。以下同じ)を愛知県に無償で譲渡するものとし、著作者人格権を行使しないものとすること。また、著作権関係の紛争が生じた場合、一切受託者の責任において処理すること。

(3)納入される成果物について、第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物等」)が含まれる場合には、受託者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続きを行うこと。

(4)採用された企画の実行にあたっては、県と受託者の協議の上で内容を変更することがある。

7 応募者の資格

 応募の資格者は、次のアからケの要件のすべてを満たすものとする。

 「平成30・31年度愛知県入札参加資格者名簿」登録業者で、業務(大分類)「3.役務の提供等」のうち営業種目(中分類)「07.調査委託」のうち、取扱内容(小分類)「07.総合研究所」に登録されていること。

 民間企業、特定非営利活動法人、その他法人(公益法人、事業協同組合など)又は法人以外の団体等(権利能力なき社団、有限責任事業組合など)であって委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること。
 なお、「的確に遂行するに足りる能力を有すること」とは、次のとおりとする。
(ア)総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類を整備していること。
(イ)労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の労働関係簿を整備していること。

 代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。

 国税及び地方税を滞納していないこと。

 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。

 暴力団もしくは、暴力団員の統制下にある団体ではないこと。

 応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者でないこと、また6か月以内に手形、小切手を不渡りしたものでないこと。

 愛知県から、製造の請負、物品の買い入れその他契約にかかる資格停止借置を提案書受付期間に受けていないこと。

 応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。
(ア)共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
(イ)共同企業体を代表する事業者は、応募資格アからクまでのすべての要件を満たす者であること。
(ウ)共同企業体のすべての構成員が、イからクまでのすべての要件を満たす者であること。

8 契約条件

(1)委託金額限度額

 8,174,000円(消費税及び地方消費税込み)

(2)契約保証金

 愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の金額とする。(あるいは、愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に基づき全額を免除する。)

(3)契約期間

 契約締結日から平成31年3月29日(金曜日)(予定)までとする。

(4)委託費の支払条件

 精算払い

9 説明会

応募希望者を対象に、下記のとおり説明会を開催する。

(1)開催日

平成30年4月19日(木曜日) 午前10時30分から

(2)実施場所

愛知県庁西庁舎 2階 第12会議室

(3)参加申し込み方法

 参加希望者は、平成30年4月18日(水曜日)午後4時までに電子メールにより連絡すること。

E-mail : junkan@pref.aichi.lg.jp

※タイトルは「地域循環圏づくり推進モデル構築業務委託 説明会参加申込」とし、本文中に、1.貴社名・所属、2.参加者氏名、3.連絡先(電話、メールアドレス)を記載すること。

(注)出席は必須条件ではないが、可能な限り出席すること。なお、欠席により不利益を受けた場合、県はその責任を負わない。

10 応募手続等

 応募者は、下記に示す書類を作成し、提出すること。ただし、必要がある場合は補足資料の提出を求めることがある。

(1)提出書類

ア 企画提案参加申込書(別添様式1のとおり) 1部

イ 企画提案書(別添様式2から7のとおり) 12部
 ・社名や、社名が推測できるような記述はしないこと  

ウ 添付資料 各1部
 ・会社パンフレット、決算報告書、定款等提出者の概要のわかるもの

(2)提出方法

持参もしくは郵送とする。

ただし、郵送の場合、提出先に期限までに確実に到着すること。

(3)提出期限

平成30年5月11日(金曜日)午後4時(必着)

(4)提出先

〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

愛知県環境部資源循環推進課 循環グループ

(愛知県庁西庁舎1階 資源循環推進課分室)

電話 052-954-6233(ダイヤルイン)

(5)企画提案書類作成上の注意

ア 用紙サイズは、A4縦(横書き、要ページ番号)とする。ただし、イメージ図等を記載する場合、A3版の用紙をA4版サイズに折りたたみ挿入することは可とする。

イ 必要に応じて、図表・絵等を用いて分かりやすく記載の上、左上をホチキス等で1ヶ所とめる。

ウ 企画提案は1事業者1案とする。

エ 提出期限後の問い合わせや書類の追加・修正は、原則として応じない。

11 企画提案書の内容

(1)事業実施体制及びスタッフの業務経歴【様式2】

・事業を受託した場合の業務実施体制(組織、スタッフ、社内及び社外のバックアップ体制、有識者の有無等)及び業務に従事するスタッフの業務経歴を記述すること。

 なお、4(1)~(4)の各業務における、スタッフの従事体制がわかるように記述すること。

(2)事業の受託実績【様式3】

・過去3年間(平成27年度~29年度)に主催又は受託した類似業務の取組実績を記述すること。なお、記載項目は、業務名、事業概要、成果内容、発注機関(受託事業の場合)、契約期間、事業規模(金額等)とすること。

(3)事業計画【様式4】

ア 事業実施計画等

・事業の目的を達成するための事業全体に係る総合的な事業実施計画等を記述すること。

イ 事業スケジュール

・事業を実施するに当たり、具体的なスケジュールを記述すること。

(4)事業に関する企画等【様式5】

ア 具体的な業務内容

・4(1)~(4)までの各業務において、想定されるアンケート調査対象・設問及びモデルの大枠、公募やマッチングの手法などについて具体的に企画提案すること。

なお、提案の中では、企画提案者独自のネットワーク(有識者等)、経験等がどのように生かされるかを分かりやすく具体的に記述すること。

イ 追加提案

・その他、業務の趣旨を踏まえた効果的な追加提案等があれば、記述すること。

(5)概算費用【様式6】

・事業の実施に係る概算費用(見積額)を内訳が分かるように項目ごとに記述すること。

(6)社会的価値の実現に資する取組 【様式7】

・社会的価値の実現に資する取組に関することを記述すること。合わせて添付書類を提出すること。

12 提案の審査・選定等

(1)選定事業者数

 1者

(2)審査方法

 提出された企画提案書について、県が設置する選定委員会において審査を行い選定する。審査委員会は非公開とし、審査の経過等審査に関する問い合わせには応じない。また、審査結果についての異議申し立ては受け付けない。
 なお、審査においては必要に応じて提案者によるプレゼンテーションを実施する場合がある。プレゼンテーションを実施する場合には、別途県から連絡する。

(3)決定

 選定委員会の審査結果を踏まえて、県が採択提案を決定する。

(4)通知

 審査結果については、各提案者に対して文書で通知する。

(5)契約

 審査の結果、採択提案に選定された者と委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約する。なお、不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。

(6)提案の無効に関する事項

次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。

ア 応募する資格のない者が提案したとき。
イ 所定の日時及び場所に書類を提出しないとき。
ウ 事実に反する申込みや提案などの不正行為があったとき。
エ 提案者が当該公募に対して2以上の提案をしたとき。
オ その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。

(7)主要評価項目

 評価項目は概ね以下のとおりとする。
   主要評価項目 [PDFファイル/150KB]

13 その他

(1)提出書類の作成及び提出、説明会の出席及び審査会の出席に必要な経費については、各応募者の負担とする。なお、提案された企画提案書は、返却しない。

(2)応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(3)この要領に定めるもののほか、本業務にかかる必要な事項は、愛知県が定める。

14 様式等

(1)募集要領(本ページのPDF版) [PDFファイル/187KB]

(2)様式 [Wordファイル/108KB]

(3)契約書(案) [PDFファイル/150KB]

(4)仕様書(案) [PDFファイル/116KB]

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