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県営住宅家賃等の長期悪質滞納者に対する訴えの提起について

平成27年11月4日(水曜日)発表

県営住宅家賃等の長期悪質滞納者に対する訴えの提起について

 県は、県営住宅家賃の滞納者に文書や電話による督促や夜間の戸別訪問などにより納付指導を行ってまいりましたが、再三の納付指導にもかかわらず支払いに応じなかった長期滞納者14名に対し、県営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴えを平成27年11月4日付けで提起いたします。

1 訴えの提起裁判所名及び人数

訴えの提起裁判所名及び人数
 裁判所名 人数

 名古屋地方裁判所

 6名
 名古屋地方裁判所一宮支部 3名
 名古屋地方裁判所半田支部 1名
 名古屋地方裁判所岡崎支部 4名
 計14名
(参考)

(1) 平均滞納額・月数

  • 平均滞納額 523,611円(総額 7,330,566円)
  • 平均滞納月数 15.7か月

(2) 最高滞納額・月数

  • 最高滞納額 928,200円(17か月)
  • 最高滞納月数 18か月(639,390円)

2 請求の趣旨(3点)

  1. 県営住宅の明渡しの請求
  2. 家賃及び延滞金の請求
  3. 契約解除日の翌日から住宅明渡しの日までの家賃相当額(損害賠償金)の請求

3 訴えの提起をするに至った経緯等

 県営住宅家賃等の滞納解消につきましては、文書や電話による督促、戸別訪問、連帯保証人への協力依頼などによる日常の納付指導に努めるとともに、出納整理期(4,5月)、夏季(7,8月)、冬季(11,12月)のボーナス期には、夜間の戸別訪問を実施する等強力な納付指導、滞納整理に努めているところでありますが、これら戸別訪問等による説得に応じず、長期にわたり滞納し、通常の手段では対応できないケースがあります。

 このような長期悪質滞納者に対しては、従来から明渡請求訴訟等の法的措置をとっております。

4 法的措置対象者

 6か月以上の未納付者で日頃の生活状況から家賃を納付できないほどの生活困窮者とは認められないのに、再三の納付指導に誠意を示さない者。

問合せ

愛知県 建設部 建築局 公営住宅課 県営住宅管理室
住宅管理グループ 担当 下坂・加藤・浅井
電話 052-954-6609(ダイヤルイン) 内線 2818、2809
E-mail: jutakukanri@pref.aichi.lg.jp