ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 建築局住宅計画課 > 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)

建築物省エネ法の各種手続き等はこちら
概要・対象建築物適合性判定届   出認   定計 算・基 準様式・添付図書手 数 料窓口・問合せ省エネ施策関連リンク

1 建築物省エネ法

1.1 概要

 従来の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」から「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」に移行し、制度が変わりました。
平成28年度から施行された「建築物エネルギー消費性能向上計画認定」「建築物のエネルギー消費性能に係る認定」に加え、平成29年4月1日から「建築物エネルギー消費性能適合性判定」、「届出」がはじまりました。
 

省エネ法からの主な変更点

適合性判定

大規模な非住宅建築物の建築については建築確認申請にあたり、「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を受けなければならず、適合判定通知書を添付しないと確認済証が発行されません。
行政庁以外でも、民間機関(登録建築物エネルギー消費性能判定機関)の判定を受けることが可能です。

届出対象の変更

省エネ法で届出対象であった修繕模様替、設備改修等については建築物省エネ法では対象外となります。
また増改築についても既存との大小関係に関わらず300平方メートル以上で届出対象となります。
 詳しくは「1.2 対象建築物・手続き区分」の建築物省エネ法手続きチェックフローをご確認ください。

定期報告制度の廃止

定期報告制度は建築物省エネ法にはありません。省エネ法で3年に一度提出する必要があった定期報告は平成29年3月31日をもって廃止されました。
 

1.2 対象建築物 ・ 手続き区分

 建築物の用途や分類(住宅、非住宅)や床面積により対象となる手続きが変わります。
  建築物省エネ法手続きチェックフロー をご確認ください。

2 各種手続き等

各種手続きの詳細については、各ページでご確認ください。

建築物省エネ法の各種手続き
適合性判定届   出認   定計算方法・基準様式・添付図書手 数 料

3 窓口・問い合わせ先

建設地によって所管行政庁が異なります。下表を参照してください。
愛知県に提出する場合、住宅計画課(本庁舎5階)に提出してください。(市町村や建設事務所建築課での受付は行っておりません。)

適合性判定を登録建築物エネルギー消費性能判定機関で受ける場合についての手続き方法については各機関窓口にお問合せください。

所管行政庁一覧

建 設 地1~3号建築物4号建築物電 話 番 号
名古屋市住宅都市局建築指導部建築指導課052-972-2924
豊 橋 市建設部建築指導課0532-51-2581
岡 崎 市建設部建築指導課0564-23-6332
一 宮 市まちづくり部建築指導課0586-28-8645
春日井市まちづくり推進部建築指導課0568-85-6324
豊 田 市都市整備部建築相談課0565-34-6649
瀬 戸 市

愛知県
建設部
建築局
住宅計画課
(本庁舎5階)
 

TEL
052-954-6570

E-mail
jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp

都市整備部都市計画課0561-88-2686
半 田 市建設部建築課0569-84-0671
豊 川 市建設部建築課0533-89-2117
刈 谷 市建設部建築課0566-62-1021
安 城 市建設部建築課0566-71-2241
西 尾 市建設部建築課0563-65-2381
江 南 市都市整備部建築課0587-54-1111
小 牧 市都市建設部建築課0568-76-1142
稲 沢 市建設部建築課0587-32-1111
東 海 市都市建設部建築住宅課052-603-2211
大 府 市建設部建築住宅課0562-45-6314
上記以外の市町村愛知県建設部建築局住宅計画課 052-954-6570

※1~3号建築物、4号建築物とは建築基準法第6条第1項に規定する建築物を指します。

愛知県を業務区域とする登録省エネ判定機関(H29.4現在)
機関の名称本店所在地機関の名称本店所在地
※(株)CI東海愛知県(株)国際確認検査センター東京都
※(一財)愛知県建築住宅センター愛知県日本建築検査協会(株)東京都
(一財)静岡県建築住宅まちづくりセンター静岡県SBIアーキクオリティ(株)東京都
※(株)確認サービス愛知県アウェイ建築評価ネット(株)東京都
※日本ERI(株)東京都(株)グッド・アイズ建築検査機構東京都
※(株)西日本住宅評価センター大阪府日本建物評価機構(株)東京都
※ビューローベリタスジャパン(株)神奈川県(株)東京建築検査機構東京都
(一財)日本建築センター東京都(株)J建築検査センター東京都
(一財)日本建築総合試験所大阪府(株)ハウスジーメン東京都
ハウスプラス確認検査(株)東京都※(株)建築構造センター東京都
(株)都市居住評価センター東京都(株)東日本住宅評価センター神奈川県
(一財)ベターリビング東京都(株)ジェイ・イー・サポート広島県
(株)住宅性能評価センター東京都  

※愛知県内に事務所を置く機関

登録建築物エネルギー消費性能判定機関の一覧が国土交通省のHPで確認できます。
国土交通省:建築物省エネ法のページ(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

4 関連リンク

国土交通省 建築物省エネ法  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

国立研究法人建築研究所  http://www.kenken.go.jp/

一般社団法人日本サステナブル建築協会  http://www.jsbc.or.jp/

一般社団法人住宅性能評価・表示協会  http://www.hyoukakyoukai.or.jp/

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構  http://www.ibec.or.jp/

5 省エネ支援施策

国土交通省等で行われている省エネ支援施策です。詳細についてはリンク先の事務局等にお問合せください。

【サステナブル建築物等先導事業】(国土交通省) 

【地域型住宅グリーン化事業】(国土交通省)

【既存建築物省エネ化推進事業】(国土交通省)

【長期優良住宅化リフォーム推進事業】(国土交通省)

【住宅ストック循環支援事業】(国土交通省)

【省エネルギー投資促進に向けた支援補助金】(経済産業省)

【燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金】(経済産業省)

【賃貸住宅における省CO2促進モデル事業】(環境省、国土交通省)

6  エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)

平成29年3月31日までの「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」における変更届等に関することは「省エネ法」のページをご覧ください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)