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観光PRキャラクター事業の業務委託先を募集します

1 目的

 本県は、自然や温泉はもとより産業観光や武将観光、なごやめしを始めとする食文化等の観光資源が数多くあり、またアクセスしやすい地理的な利点があるものの観光地としての知名度・認知度は必ずしも高くないことから、愛知の観光の魅力を効果的に情報発信しながら誘客を図り、愛知が県外他地域から旅の目的地として選ばれるようにしていく必要がある。
 このため、県外向けに愛知の観光の魅力を発信する方策の一つとして、県内の貴重で多様な観光資源を紹介しながらその魅力を発信する内容でかつ著名人を起用した訴求力あるPR動画・ポスターを制作してメディアミクス型の観光プロモーションを行うとともに、市町村や観光協会、観光事業者等に幅広くこのPR動画等を活用してもらうことにより、愛知の観光ブランド力の向上とより一層の誘客を図る。

2 業務内容

「観光PRキャラクター事業委託業務基本仕様書」のとおり

3 応募資格

応募者は、以下の全ての要件を満たす者とする。
(1)過去5年間において、委託内容に類する広報業務を業務受託した実績を有し、本委託業務の遂行に必要な経験及びノウハウを十分有していること。
(2)地方自治体施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない法人であること。
(3) 企画提案書の提出時において、愛知県から資格指名停止の措置を受けていないこと。
(4)代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。
(5)国税及び地方税を滞納していないこと。
(6)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。
(7)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。
(8)愛知県会計局が作成した「平成30・31年度入札参加資格者名簿」に登載され、以下の営業種目分類に該当する者であること。
  大分類「03.役務の提供等」
  中分類「03.映画等製作・広告・催事」
  小分類「02.広告」-細分類「01.広告企画・代行」

4 応募期間

平成30年5月7日(月曜日)から平成30年6月1日(金曜日)まで

5 契約条件

(1)契約形態
  委託契約とする。
(2)委託金額限度額
  27,279,847円以内(消費税及び地方消費税込み)
(3)契約期間
  契約締結日から平成31年3月29日まで
(4)委託費の支払条件
  原則、精算払いとするが、地方自治法施行令第162条第6号(経費の性質上概算をもって支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるとき。)及び、愛知県財務規則第77条第7号により、必要に応じて概算払いを認めることとする。
(5)その他
  企画提案に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
  なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。

6 応募方法等

(1)説明会への参加
  当事業の受託を希望される者は、下記のとおり説明会を開催しますので、参加して下さい(説明会への出席は応募の必須条件とする)。
  ア 開催日時
    平成30年5月14日(月曜日)9時30分~10時30分まで
  イ 開催場所
    愛知県庁自治センター 4階 大会議室
    (名古屋市中区三の丸3-1-2)
  ウ 参加申込み方法
    参加申込みは、下記により電子メールにて平成30年5月11日(金曜日)午後3時までに送付すること。
    タイトルは、「観光PRキャラクター事業説明会について」とし、本文中に以下の情報を記載し、《kanko@pref.aichi.lg.jp》宛てに電子メールを送付すること。
    なお、1事業者につき、最大3名までを参加上限とする。
    ・貴社名、所属
    ・参加人数、参加者職・氏名
    ・連絡先(電話番号、メールアドレス)
(2)企画提案書の提出
  ア 提出書類
    別添「企画提案書作成要領」に基づき、下記の資料を提出すること。
  (ア)企画提案書(様式1及び任意様式)
  (イ)業務実施体制(様式2)
  (ウ)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)
  (エ)経費積算(見積書)
     ※代表者印を押印の上、「愛知県知事」あてとしたもの
     ※見積額は税抜き価格としてください。
  (オ)会社の概要がわかる資料(資本金、従業員数等の記載のあるもの)
  (カ)決算報告書(直近3か年)及び滞納がないことの証明書(国税、地方税)
  (キ)過去に実施した類似業務の成果物
  イ 提出部数
    各10部(正本1部、副本9部)
    ※ただし上記(オ)及び(カ)は正本1部のみで構いません。
  ウ 提出期限
    平成30年6月1日(金曜日)午後3時(必着)
  エ 提出方法
    郵送(「配達証明」に限る。)もしくは持参
(3)応募に関する問い合わせ先及び提出先
   〒460-8501
   名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎 1階南東
   愛知県 振興部 観光局 観光振興課 観光振興グループ
  担当 小川・中島
  電話 052-954-6355
  FAX 052-973-3584
  電子メール kanko@pref.aichi.lg.jp
  ※質問は、説明会以降、5月18日(金曜日)午後5時まで電子メールで受け付ける。
   表題は「観光PRキャラクター事業に関する質問について」とすること。
   受け付けた質問は、説明会出席者全員(連絡先を示した者)あてに、5月23日(水曜日)午後5時30分までに電子メールで回答する。
(4)その他
  ア 応募資格を有さない者の提出資料、又は提出資料に不備がある場合は受理しない。
  イ 資料の提出費用は、応募者の負担とする。また、提出資料は返却しない。
  ウ 提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
  エ 採用された企画提案書の著作権は愛知県に帰属するものとする。
  オ 提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定する。

7 選定者事業者数

1者

8 提案の審査・委託先の選定等

(1)審査方法等
   提出された企画提案書について、県が形式審査を行った後、別途設置する審査委員会において以下のとおりプレゼンテーション審査を行う。
   なお、応募多数の場合は書面(第一次)審査を行う場合がある。
  ア 日時(予定)
    平成30年6月上旬~中旬
  イ 会場(予定)
    名古屋市内を予定
  ウ 方法
    提出された企画提案書を使用して、1者あたり20分程度のプレゼンテーション後、10分間の質疑応答を行う。審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。
    プレゼンテーションにあたってはプロジェクタを県で用意するため、必要に応じて企画提案書の投影を行ってよいこととし、企画提案書の書面と合わせて補助資料の提出があればその使用も認める(プロジェクタ等の使用は任意とする)。 
(2)審査基準
   審査委員会においては、以下の項目について評価し、総合的に審査する。
  ア 業務実施体制等について
  (ア)実施体制の適切性、実効性
  (イ)過去の類似業務の実績
  イ 業務内容等について
  (ア)全体のPRコンセプトの卓越性
    (観光資源の選定、スケジュール、愛知デスティネーションキャンペーン等との連携・相乗効果等)
  (イ)情報発信方法の卓越性、独創性
  (ウ)動画・グラフィックの素材内容の卓越性、独創性
  (エ)関連誘客事業・イベント企画等の卓越性、独創性
  (オ)業務の実施可能性、理解度
  ウ 業務の効果について
    誘客につながる波及効果、発展性、実効性
  エ 委託業務経費について
    経費項目や金額の妥当性
  オ 社会的取組に関する評価について
  (ア)環境に配慮した事業活動(環境マネジメントシステムの導入)
  (イ)障害者への就業支援
  (ウ)男女共同参画社会の形成(女性の活躍推進)
  (エ)仕事と生活の調和(ワーク・ライフバランスの推進)
  (オ)その他(エコモビリティライフの推進、安全なまちづくりと交通安全の推進)
(3)選定
   審査委員会の審査結果を踏まえて、県が委託先を選定する。
(4)通知
   選定結果については、全ての応募者に対して郵送又はメールで通知する。
(5)契約
   選定した契約先と、委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約する。
   なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。
(6)秘密保持
   企画提案書等提出書類は、本委託先選定のためのみに利用し、愛知県庁内部において厳重に管理する。
(7)その他
   委託先選定に係る審査は、提出された企画提案書等に基づき行う。また、追加資料の提出を求めることもある。

9 スケジュール(予定)

  平成30年6月1日       企画提案書の提出期限
        6月上旬~中旬  審査委員会による審査
        6月下旬      委託先の決定、契約締結
        9月上旬~中旬  動画・ポスター(完成品)提出
  平成31年3月下旬      実績報告書の提出
        3月下旬      完了検査、請求書の提出
        5月上旬      委託料の支払

10 その他

(1)委託業務の開始から終了までの間、実施方法や進捗状況の確認等、業務の円滑な実施のために、定期的に県と連絡調整を行うこと。
(2)成果物の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)その他一切の権利を愛知県に無償で譲渡するものとする。
(3)成果物については、第三者の著作権等の権利を侵害していないことを保証すること。
(4)提出した版下の使用権は愛知県に帰属し、当事業以外の観光キャンペーン資材等に自由に使用できるものとする。

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