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みずから守るプログラムのご紹介

みずから守るプログラムのご紹介

プログラムの基本理念

これまでの水害に対するソフト対策

 平成12年9月に発生した東海豪雨(時間最大雨量93mm、総雨量567mm(年間雨量の3分の1))の甚大な被害(死者7名、負傷者107名、全半壊107棟、浸水62,478棟)から10年が経ちましたが、近年ではゲリラ豪雨と呼ばれる予測が困難な局地的な集中豪雨が全国で頻発しており、本県においても平成20年8月末豪雨が発生し、岡崎市等において観測史上最大の降雨(時間最大雨量146.5mm)を記録するなど、計画規模を上回る豪雨により中小河川のはん濫の危険性が日に日に増しております。

 そうした中、水防法の改正を受けて、洪水予報河川や洪水ハザードマップなどの新たな水防情報の提供などを行ってはいるものの、必ずしも住民の皆様にそうした情報が行き届き、正しく理解され、実際の正しい行動につながらないことにより、全国各地で被害者が出ている状況にあります。

 

新しい水害に対するソフト対策

 そこで愛知県では、これまでの行政から住民の皆様への情報提供は、一方通行であったとの反省に立ち、真に正しい行動につながるように、情報の出し手と受け手とが相互にその意図と意味を共有したコミュニケーション型の情報周知に転換するため、平成21年度から水害に対する新しいソフト対策「みずから守るプログラム」を展開することといたしました。

 この「みずから守るプログラム」は、地域住民の皆様に水害に対する危険性の気づきや、水害学習の機会とを提供する「地域協働事業」と、いざといった水害時の正しい行動を応援する「活動支援事業」との2つの事業で構成され、地域・行政の双方の取り組みをパッケージにして実施するものです。

 「行政ができないから自分でやる」といった受身の自助・共助ではなく、「家族の命を守りたい。安全・安心な地域に住みたい。」といった自らの欲求として内から湧き出す内発的な意識で行動を起こせる自助行動できる住民層を育むことを目指しております。

【階層別に意識を変える愛知県情報周知戦略の役割】

愛知県情報周知戦略の役割
※愛知県河川情報周知戦略とは、みずから守るプログラムの研究段階での名称です。

水害は、地震とは違う!

 水害は、地震とは異なり、雨の降り方によって地域の小規模な浸水から、河川はん濫に拡大するなど、その様相が変化することから、避難行動を判断するタイミングも個人個人で異なります。

 また、同じ地域にお住まいでも、お住まいの階層や、局地的な窪地などの地形の違いから、必ずしも水害に対する正しい判断や行動が、同じとは限りません。

「今、目の前に浸水が迫ったとき、果たして自宅の2階で難を逃れればよいのでしょうか?」
「それとも、お近くの小学校などの指定避難所へ避難するべきでしょうか?」

 そうしたなか防災情報は、主に地域に向けて発信されることから、自分自身やご家族にとってどういった意味なのかを正しく判断し、目の前に迫った難から逃れる正しい行動がとれる力を日ごろから養う必要があります。

地域と行政とが共に水害に立ち向かう、新しい取り組み

 言うまでもなく、こうした情報提供を主体としたソフト対策は、それ自体で住民の皆様の命や財産を守ることは出来ず、そうした情報が住民の皆様に行き届き、その意図が正しく理解され、正しい行動につながって始めて効果があります。

 そうした住民の皆様の「心」や「姿勢」にまで、行政が手を引いて導くことはできません。

 そのため、この取り組みをとおし、水害の危険性がある地域にお住まいのご本人、ご家族、町内会といった地域コミュニティにスパイラルアップにより「自助行動できる住民層」を育むことを、始めます。

 皆様のお住まいの地域は水害に対して安全でしょうか?

 もし危険性があるならば、どうすれば大切な人を守れるでしょうか?

 是非、ともに水害について気づき、理解・判断し、いざといったときにはご家族や地域を守れる自助行動できる住民層を目指しましょう。

 

問合せ

愛知県 建設部 河川課 企画グループ
TEL:052-954-6553
E-mail: kasen@pref.aichi.lg.jp