自助行動できる住民層を、育むことを目指して（展開方針）

　「家族の命を守りたい。」

　「安全・安心な地域に住みたい。」

みずから守るプログラムでは、こうした自らの欲求として内から湧き出す内発的な意識で行動を起こせる「自助行動できる住民層」を育むことを目指しています。
しかし、自助行動とは、地域住民の皆様の「心」の問題のため、一朝一夕に到達することはできないと考えています。

そこで、「無関心な住民層」から「自助行動できる住民層」に至る過程を、段階を踏んで登っていく”スパイラルアップ”といった考え方に沿って、地域と行政とが少しづつ、階段を一歩づつ登るように施策を展開してまいります。

　”スパイラルアップ”では、4段階に分けて自助行動できる住民層を目指します。

1．無関心な住民層が、お住まいの地域の水害の危険性に気づく。
　「気づきを得た住民層」

2．“気づき”を得た住民が、具体的にお住まいの地域の水害の危険性や防災情報の意味を正しく理解する。
　「理解できる住民層」

3．多様な展開を見せる水害の様相や、避難勧告などの防災情報に接した際に、自宅の2階など高台に留まり情報収集する「高所避難」か、市町村から指定されている避難所に避難する「屋外避難」か、目の前に難が迫ったときに現象を理解し、取るべき行動を正しく判断する。
　「判断できる住民層」

4．家族の安否の確認を行う、家族の安全を確保する、隣近所に声かけを行う、地域の水防活動に参加するなど、目の前に迫った水害に対してただしい行動をとる。
「自助行動できる住民層」

【実施する施策（スパイラルアップ）】

もちろん、こうした地域住民の取り組みのみではなく、水害に立ち向かううえで、行政から提供される防災情報は重要です。

そこで、地域協働事業と合わせて行政側からの情報提供の改善（活動支援事業）も進めてまいります。

スパイラルアップでは、地域住民の皆様や地域コミュニティに学習機会ややりがいの提供を行うとともに、情報の出し手である行政においても、情報収集・伝達の改善を一歩一歩進め、地域と行政の双方で実施した施策が、自助行動できる住民層を育んでいくことをイメージしています。

スパイラルアップといった考え方を、具体的な施策とするにあたり、自助・共助・公助の各側面の考え方を整理した図を次に示します。

図の横軸に、スパイラルアップの4段階、縦軸に自助・共助・公助による表です。

自助の「気づき」の欄の「無関心な住民層」から、一番右の「自助行動できる住民層」が「みずから守るプログラム」の目標となります。

「無関心な住民層」から「自助行動できる住民層」を目指す過程は、地域や地域住民の皆様の「心」や「姿勢」の問題のため全て点線で描いております。
つまり、このスパイラルアップは、見方を変えれば地域住民の皆様の「心」や「姿勢」をステップアップしていく取り組みであるといえます。

そうした地域住民の皆様の「心」や「姿勢」を育む「公助」を実現したい。

そこで、地域住民の皆様が、水害の危険性に気づき、水害を理解し、正しい判断・行動につなげていくために、一番下の段の公助において「情報基盤」「機会提供」「やりがいの醸成」の3つ施策で応援したい。

まずは、住民の皆様に情報提供するために情報基盤の拡充を行います。
その上で、水害の危険性に気づき、ご家庭、地域に向けた水害の学習機会を提供します。
しかし、こうした取り組みが一過性で終わっては、もったいない。

災害は忘れた頃にやってくる。

こうした取り組みは、いざといった時のために、日ごろから個人や地域で継続して取り組む必要がありますが、この「継続」が最も重要な視点との考えから、「継続」するための「やりがい」を醸成することに努めてまいります。

「情報基盤」　（活動支援事業）

従来は、大水害に備えて河川の下流域を中心に、河川水位の観測や雨量観測を行っていました。

しかし、ゲリラ豪雨と呼ばれる局所的な集中豪雨の発生により、県が管理するような中小の河川でははん濫の危険性が日に日に増しています。

そのため、そうした中小河川のはん濫の早期に把握のために、中上流域においてもきめ細やかな情報収集・提供環境を、最新のWEB技術を活用し安価に実現する「情報基盤の拡充」を推進します。

情報基盤の拡充により、地域住民の皆様に、水害に対する情報提供を行える体制を整えます。

また災害時の情報提供は、もっぱら管理者ごとに提供されており、災害時には気象、防災、河川の水位、雨量、避難所、浸水・・・などなど様々な情報があるなか、その把握は容易なものではありません。

そこで、例えばお住まいの市町村のインターネットホームページにアクセスすれば、全ての情報が一箇所で見られる「ワンストップホームページ」を作成するなど、情報提供の方法についても改善を進めてまいります。

「機会提供」　（地域協働事業）

お住まいの地域の水害の危険性に「気づきを得た住民層」が、「理解・判断できる住民層」を目指すことを応援するために、地域の水害特性を学び、また避難勧告や洪水予報など地域に向けられた防災情報を意味を学ぶ機会の提供を行います。

具体的には「地域協働事業」として、金銭面の支援も含め「手づくりハザードマップ作成支援業務」「大雨行動訓練実施支援業務」を、事業として展開してまいります。

○手づくりハザードマップ作成支援業務
お住まいの市町村が発行している「洪水ハザードマップ」は、ご存知でしょうか？
このマップには、近隣の河川がはん濫したときの最大の浸水深が示されています。

そうなってからでは、遅い！早めの行動！

そのような何mといった深い浸水に至る前の、まだ避難できる早期浸水の状況マップを、地域の皆様で「手づくりハザードマップ」として取りまとめてみませんか？

所要時間は、2日間・合計5時間で作成することができ、作成の手引きを提供しております。
さらに今なら手づくりハザードマップ作成する際に、県からの金銭的な支援とともに、市町村さらに防災NPO法人から支援が受けられます。

• 大雨行動訓練実施支援業務
  そうした地域の皆様で作ったマップも、活用されて始めて効果を発現します。
  年に1度、地域住民の皆様で、手づくりハザードマップを手に地域を歩く大雨行動訓練の実施してみませんか？
  
  所要時間は、1日間・合計3時間で実施することができ、実施の手引きを提供しております。
  手づくりハザードマップを元に実施することが条件で、今なら県からの金銭的支援と、市町村・防災NPO法人からの支援が受けられます。

　詳しくは、こちらで具体的な制度の内容をご紹介しています。

「やりがいの醸成」　（活動支援事業）

手づくりハザードマップで地域の水害特性を学び、市町村の発行する洪水ハザードマップの意味を理解し、さらに大雨行動訓練によってそうした地域の水害特性や、行政から提供される防災情報の意味や出所を学びます。

そうした「自助行動できる住民層」を目指して努力する皆様が取り組みを継続する際に、何かやりがいが提供できないものか検討を進めております。

たとえば、継続的に水防災に努力している地域には、予測される浸水深や、東海豪雨などの実績の浸水深を、地域の通学路に看板で設置する「まちごとまるごとハザードマップ」の実施や、地域を流れる河川の堤防を信号の色で塗り分け、信号ですので赤が危険となりますから、いざそうした水位に達したときに赤色灯を回転させるなど、取り組む方々にインセンティブを与えるような「やりがいの醸成」を検討しております。

みずから守るプログラムでは、そうした地域防災の活動を支える基盤の醸成を、目指してまいります。

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