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活動支援事業のご紹介

活動支援事業のご紹介

活動支援事業とは (情報基盤の提供 と やりがいの醸成)

スパイラルアップの「自助行動できる住民層」に至るためには、そもそも水害の危険性に“気づき“、「行政ができないから自分でやる」といった受身の自助・共助ではなく、「家族の命を守りたい。安全・安心な地域に住みたい。」といった自らの欲求として内から湧き出す内発的な意識を持つ必要があります。

そこで、「気づきを得た住民層」が、地域協働事業などをとおして水害を正しく理解・判断できるようになったとしても、そうした取り組みを継続し、隣近所の声かけなどに地域防災力の向上・広がりにつなげることを目指し、そうした皆様の活動を支援する施策を「活動支援事業」として展開します

その対象は、日ごろから地域防災に取り組む皆様、水害から大切な人を守りたいと欲する皆様、もちろん日ごろから水防活動に従事する水防管理団体等の職員の皆様も含め、水害に立ち向かう活動を行う全ての皆様のために、情報の出し手である行政側の改善を進める取り組みです

活動支援事業の狙い

活動支援事業は、大きく2つのターゲットに対して展開します。

  • 気づきの醸成

    「無関心な住民層」と一言で表しても、その理由は、世代・家族構成・地域などにより様々です。
    そこで、インターネットアンケートなどの調査をとおして「無関心な住民層」をカテゴリに分け、関心を持ってもらう、気づきを得るための方策を検討しました。

    その結果、家庭・地域で水害を学べる学習教材の提供や、地域イベントにアミューズメント性の高い出展による参加促進や、学校教育において教材やイベントを展開することを検討しております。

    また、気づきを与えるとともに、いざといった時の判断に必要となる、水害情報の収集・提供を改善するために、情報基盤の拡充を進めてまいります。

 

  • 自助行動できる住民層を目指した活動継続の支援

    「災害は忘れた頃にやってくる」 これは、物理学者で随筆家の寺田寅彦氏のことばで、今では辞典にも掲載されている有名なことわざです。
    生命や財産に係わるような重大な災害は、年に1度、日本全国のどこかで起こってはいるものの、まさか自分がその当事者になるとは日ごろ誰もが考えないものです。

    日ごろから「気づき」、そうした「理解・判断」するための活動を継続して、自助行動できる住民層を目指すためには、そうした面から努力が必要です。

    そこでみずから守るプログラムでは、地域協働事業に取り組み、訓練などの取り組みを継続した方の“やりがい”を醸成することを検討しております

情報基盤の提供

地域住民の皆様にあまねく「気づき」の機会提供を行うために、情報基盤の拡充を進めます。

情報基盤とは、水位・雨量といった水害に関する観測網を拡充することのみでなく、その提供方法の改善や、水害に対する学習機会の提供、また個人やご家庭でも取り組めるような学習教材の提供を行ってまいります。

  1. 情報基盤の拡充
    「1市町村1河川1水位計」、「水位局=カメラ局」、「1市町村1雨量計」の実現を目標に、観測網の拡充を進めてまいります。

    これは、従来大水害に備えて河川の下流域を中心に行っていた河川水位や雨量観測を、中小河川のはん濫を早期に把握するために中上流域においてもきめ細やかな情報収集・提供環境を、最新のWEB技術を活用し安価に実現するものです。

  2. 情報提供方法の改善
    防災に関する情報は、避難勧告といった行政からの指針・指示情報や、気象情報、河川の水位情報や、避難所情報など、様々な情報がありますが、例えばインターネットのホームページでそれらを得るには、管理者ごと、責任者ごとに発信されており全体を掴むには、大変な努力が必要です。

    そこで、例えばお住まいの市町村のホームページに行けばワンストップで、市内を流れる河川の水位、雨量、更には気象情報と、防災情報の発令状況が分かるようなページを提供するなど、地域住民の皆様がよく利用される場所・媒体に、一括して防災情報が手に入るといった取り組みを検討しております。

  3. 分かりやすい防災情報の提供
    情報が届くことも大切ですが、情報の意図が誤解なく正しく理解され、正しい判断につながる必要があります。

    そこで、例えば堤防を信号色に塗り分けて、水位の状況を分かりやすくする。
    そうした水位も数値ではなく、映像で見てもらう。
    映像も、年がら年中見ていられないので、避難勧告の基礎情報となる「避難判断水位」に達したことを伝達する際には、インターネットURLを併記して、そこで過去1時間の早送り映像が見れるようにする。
    など、河川の状況をお伝えするだけでも、分かりやすくするための工夫は、媒体や情報ごとにありますので、そうした検討を進めてまいります。

  4. 水害に対する学習機会の提供
    ボランティアの皆様など、防災に日ごろから積極的に取り組んでいる方から、「水害について地震ほど勉強する機会がない」とお叱りを受けます。

    そもそも、地域に流れる河川は、どのような考えで作られ、どれくらいの雨が流せるのか。
    避難判断水位とは、どのような意味を持つ水位なのか。
    洪水予報河川と、気象予報は、両方とも「洪水注意報」と「洪水警報」というが、何が違うのか。
    いざ水害が発生したときに、どれほどの被害が予測されるのか。

    もちろん、みずから守るプログラムはどういったものなのか。などの学習機会の提供を検討しております。
    具体的には、愛知県防災局が開催しております防災講座に、水害に関する連続講座を設けてはどうかといった検討を進めています。

  5. 学習教材の提供
    水害を学ぶ機会も必要ですが、水害といった災害を学習する教材についても、データベースの構築を含め検討しております。

    特に、東海豪雨の被災経験者の体験談や、家庭でも取り組める家庭版手づくりハザードマップの手引きや、楽しみながら取り組める教材などを検討しております。

やりがいの醸成

行政が展開する活動支援事業(情報基盤)とは違い、地域協働事業に取り組むなど、日ごろから水防災に取り組まれている方々に向けて、「やりがい」の醸成を目指した事業を検討しております。

例えば、インセンティブとして地域の通学路に予測や実績の浸水深を示した看板の設置(まちごとまるごとハザードマップ)や、地域内の河川堤防に分かりやすい水位標の設置・赤色灯の設置などの、ハード的な支援事業であったり、手づくりハザードマップの表彰制度などソフト的な支援事業を検討しています。

具体化しましたら、機会を見てお知らせいたします。

 

問合せ

愛知県 建設部 河川課 企画グループ
TEL:052-954-6553
E-mail: kasen@pref.aichi.lg.jp