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みずから守るプログラム~大雨が降ったら~

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はじめに(みずから守るプログラムの基本的視点)

 愛知県では、「愛知県河川情報周知戦略」として、水害から身を守るための情報のあり方について、様々な角度から研究し、平成21年度より水害に対する新しいソフト対策「みずから守るプログラム~大雨が降ったら~」を展開することとしました。

 近年の水害による被害実態を見てみると、河川改修の進展に伴い一定の安全度が確保される一方で、低平地の市街化や資産集積によって被害のポテンシャルが高まっています。
 さらに、昨今では短時間に記録的豪雨が降るいわゆるゲリラ豪雨といった集中豪雨や、年ごとに少雨と多雨の変動幅が広がるなど、災害の危険性は年々高まっているといわれています。

 そうしたなか、平成12年9月の東海豪雨、平成16年に台風が10回上陸するなど、多くの水被害を受けて、水防法が改正され、洪水予報河川、水位周知河川といった河川の状況をお知らせする取り組みや、そうした河川がはん濫した場合に予測される浸水を示した浸水想定区域図の公表、さらにはそうした浸水予測を元にして各市町村において洪水ハザードマップの提供など、新しい水害に対する情報提供を始めました。

 しかし、そうした川の防災情報を公表するだけでは、必ずしもその意図が伝わらず、具体的な避難行動につながらない一方通行の形式的な情報提供になりがちであり、また、防災情報の受け手である住民においては、都市化に伴って地域コミュニティのつながりが弱まり、これまで地域や家族のなかで「暗黙知」として共有されてきた水害の知識が継承されなくなるなど、行政依存度の強い水害に対する「無関心な住民層」が大きく拡大しているのではないでしょうか。

 

 そこで、今こそ水害に対して地域防災力の向上が求められるとの認識に立ち、愛知県では無関心な住民層を「自助行動できる住民層」へとスパイラルアップする取り組みをパッケージにまとめた「みずから守るプログラム~大雨が降ったら~」を展開することとしたしました。

 このプログラムは、町内会や自主防災会、地域住民の皆様、防災NPO法人とともに、地域協働を中心として行政の情報提供も改善する新しい取り組みです。

 自然災害である以上、行政だけで水害の被害を抑え込み、全ての住民の皆さまの安全を守ることはできません。是非、水害に強い地域づくりに向けて、地域防災に尽力されている皆さま、市町村で日々防災に取り組んでいる皆さまと共に、努力して行きたいと思います。

みずから守るプログラムとは

みずから守るプログラムのご紹介

 「みずから守るプログラム~大雨が降ったら~」は、愛知県が独自に実施する水害に対する新しいソフト対策です。

 その概要をご紹介します。

○ みずから守るプログラムのご紹介

  • プログラムの基本理念
  • これまでの水害に対するソフト対策
  • 新しい水害に対するソフト対策
  • 水害は、地震とは違う!
  • 地域と行政とが共に水害に立ち向かう、新しい取り組み

行政と地域が共に水害に立ち向かう、新しい取り組み

 住民と行政とが互いに学び、考え、行動するコミュニケーションを重視した情報周知に転換し、無関心な住民層から正しい判断と行動がとれる自助行動できる住民層へと、共にレベルアップできるように、スパイラルアップの段階ごとに様々な取り組みを展開していきます。

 ここでは、具体的な施策の内容をご紹介します。

 

○ 自助行動できる住民層を、育むことを目指して(展開方針)

  • スパイラルアップで目指す自助行動できる住民層!
  • 3つの応援 「情報基盤」 「機会提供」 「やりがいの醸成」

 

具体的な事業内容のご紹介

みずから守るプログラムは、「地域協働事業」と「活動支援事業」といった2種類の事業からできています。

ここでは、この2種類の事業をご紹介します。

○ 地域協働事業のご紹介

  • 地域協働事業とは(手づくりハザードマップと大雨行動訓練)
  • 地域協働事業の種類
     ・手づくりハザードマップ
     ・大雨行動訓練
  • 実施の条件
  • 実施できる市町村
  • 支援を得られる防災NPO法人
  • 地域協働事業へのお申込み方法
  • みずから守るプログラム地域協働事業 実施要領

 

○ 活動支援事業のご紹介

  • 活動支援事業とは (情報基盤の提供 と やりがいの醸成)
  • 活動支援事業の狙い

 

問合せ

愛知県 建設部 河川課 企画グループ
TEL:052-954-6553
E-mail: kasen@pref.aichi.lg.jp