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愛知県特定疾患医療給付事業について

愛知県特定疾患医療給付事業

 愛知県では、原因が不明で治療方法が確立していないいわゆる難病のうち、診断基準が一応確立し、かつ難治度及び重症度が高く、さらに患者数が比較的少ない疾患(特定疾患)について、患者家族の医療費負担を軽減し、原因究明及び治療方法の開発を推進することを目的として、特定疾患の治療に係る医療費の助成を行っています。

1 対象疾患

 国の特定疾患治療研究事業の対象となっているスモンを始めとする5疾患を対象に医療費等の全部又は一部の公費負担を行っています。
 また、血清肝炎及び肝硬変の2疾患についても、県単独事業として国の特定疾患治療研究事業に準じて医療費等の公費負担を行っています。
 なお、本事業の対象となる7疾患(国5疾患+県2疾患)については、それぞれに認定基準が定められており、専門医による認定審査を行います。認定基準を満たさない場合は、本事業の対象となりません。
 対象疾患及び認定基準の詳細については、(別表1 対象疾患・診断書一覧表)を参照してください。

※国指定の5疾患については、治療研究事業であることから、診断書(臨床個人調査票)の研究利用についての同意が必要です。同意がない場合は本事業の対象となりません。

 また、平成27年度1月1日以降、難治性肝炎のうち、劇症肝炎及び重症急性膵炎については新規申請をすることができませんのでご注意ください。重症多形滲出性紅斑(急性期)は指定難病(スティーヴンス・ジョンソン症候群と中毒性表皮壊死症)として受け付けております。

2 対象者

 愛知県内に住所(住民票)があり、対象疾患の認定基準を満たす方で、かつ健康保険の被保険者又はその被扶養者である方です。

3 給付内容

 医療保険各法及び介護保険法(訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護療養施設サービス、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション及び介護予防居宅療養管理指導)に基づく医療費等の自己負担分について、公費による助成が受けられます。
 ただし、県2疾患のうち重症認定を受けられた方、また、所得階層区分がA階層と認定された方以外は、所得に応じた一部自己負担が発生します。具体的な一部自己負担額については、(別表2 患者一部負担限度額表)を参照してください。
 なお、患者一部負担限度額は生計中心者の前年所得税額により算定しますが、生計中心者が18歳以下の親族を扶養している場合は、平成22年度税制改正前の想定所得税額を見込み計算し、その金額により算定します。(生計中心者とは、対象者の生計を主として維持する方です。)

※薬局(院外処方)での保険調剤、訪問看護については自己負担は発生しません。
※介護サービスのうち、訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションは医療機関が実施するものに限られます。

4 受託医療機関など

 愛知県内のほとんどの医療機関(愛知県医師会に加入している医療機関、国公立病院、大学病院、愛知県薬剤師会に加入している薬局など)で受診が可能です。 
 ご不明な場合や愛知県外の医療機関については、個別に問合せください。 
 また、新たに受託医療機関になるには、愛知県との契約が必要になります。 
 なお、受給者票に記載されている以外の医療機関であっても、受託医療機関であれば受診が可能です。

 ○問合せ先
  担当 愛知県健康福祉部保健医療局健康対策課 難病医療給付グループ
  電話 052-954-6270(ダイヤルイン)

5 申請手続

(1) 申請窓口

 住所地を所管する保健所が申請窓口になりますので、具体的な申請手続きについては保健所へ問合せください。
 現在お住まいの地域を所管する保健所については、(別表3 愛知県特定疾患医療給付事業申請窓口一覧)を参照してください。

(2) 申請書類

申請には以下の書類が必要になります。

なお、申請書及び診断書(臨床調査個人票)の様式は保健所にて配布しております。

※詳しくは住所地を担当する保健所へ問合せください。

 

ア 新規申請の場合

  • 特定疾患医療給付事業新規申請書(下記PDFファイルをダウンロードできます。保健所でも配布しています。)
  • 診断書(臨床調査個人票)=別表1※疾患によってX線写真等が必要になります。
  • 住民票(対象者と同一の世帯に属する全ての方について記載されているもの。世帯主及び続柄がきさいされているもの。)
  • 世帯調書
  • 生計中心者の所得に関する状況を確認することができる書類。(コピー可。申請時期によって書類の年度が異なります。1月から6月に申請する場合は前々年の所得、7月から12月に申請する場合は前年の所得が確認できる書類が必要です。)

   (1)市町村民税が非課税の場合・・・市町村民税非課税証明書

   (2)市町村民税が課税されている場合

     (確定申告された方は(ア)で、それ以外の方は(イ)又は(ウ)を提出してください。)

    (ア)自営業等で確定申告をされた方・・・納税証明書(その1)

        ※1 納税証明書の交付について、ご本人が税務署の窓口に行けない場合は、

           ご本人の委任を受けた代理の方が、委任状を持参して手続を行うことがで

           きます。

        ※2 確定申告の際、源泉徴収票を提出された方は、源泉徴収税額の付記証明

           のある納税証明書(その1)を提出してください。

    (イ)会社員や公務員等で給与収入のある方・・・源泉徴収票(年末調整済みのものに限る)

    (ウ)年金収入のみの方・・・公的年金等の源泉徴収票(1月頃に郵送されるハガキ型のもの)

        ※生計中心者が18歳以下の親族を扶養している場合で、所得区分の算定におけ

         る旧所得税額の見込み計算を希望される場合は、追加書類が必要となる場合

         があります。詳しくは、「所得区分の算定における旧所得税額の見込み計算につ

         いて」を参照してください。

  • 健康保険証の写し
  • 同意書

    ※医療保険の高額療養費制度における所得区分を確認するため、対象患者が加入する

      医療保険の保険者(後期高齢者医療広域連合を含む。)が知事に情報提供することに

      ついて、同意をしていただく必要があります。

  • 保険者へ所得区分を照会するために必要となる書類(加入する医療保険によって異なります。詳細は保健所へ問合せください。)

 

    ※申請の際には、健康保険証・印鑑もご持参ください。

 

イ 継続申請の場合

  今後の継続申請手続き等については、また別にご案内差しあげます。

 

ウ 重症患者認定申請の場合

  特定疾患を主な要因として身体の機能障害が永続するか、長期安静を必要とする状態に

  あるため、日常生活に著しい支障がある方については、所得に応じた一部自己負担が免

  除されます。

  • 特定疾患医療給付事業重症患者認定申請書(下記PDFファイルをダウンロードできます。保健所でも配布しています。)
  • 診断書(重症患者認定用)又は身体障害者手帳のコピー(認定されている特定疾患のみを原因として1級又は2級の認定を受けている場合)

 

   ※申請の際には、健康保険証・印鑑もご持参ください。

特定疾患医療給付事業新規申請書

特定疾患医療給付事業重症患者認定申請書

所得区分の算定における旧所得税額の見込み計算について

6 給付期間

 原則として1年間です。(10月1日~9月30日) 
 なお、新規認定の承認期間は、保健所が受付をした日から直近の9月30日までとなります。 
 ただし、7月1日から9月30日までに新規の申請がなされた場合は、翌年9月30日までとなります。 
 また、劇症肝炎、重症急性膵炎については、6か月となります。 
 重症認定については、「保健所が申請書等を受理した月の翌月の初日」から現在の特定疾患医療給付事業の承認期間満了日までとなります。

7 医療費の償還払

 特定疾患医療給付事業の申請において、新規(継続)申請日から受給者票が交付されるまでの承認期間中に受けた医療に対して、受給者が支払った特定疾患に係る医療費の公費負担分を償還する制度です。
 公費負担分の償還を受けるには、特定疾患医療給付事業費支給申請を行う必要があります。
 支給申請者から提出された支給申請書に基づいて内容審査を行い、申請内容等に問題ない場合には、健康対策課に支給申請書が届いた月の翌月末に支給申請者が指定した口座に振り込みます。 
 支給申請先及び支給申請に必要な書類は以下のとおりです

ア 支給申請先(申請書提出先)

  所在地  〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2
  担 当  愛知県健康福祉部保健医療局健康対策課 難病医療給付グループ

イ 支給申請に必要な書類

  • 特定疾患医療給付事業費支給申請書(様式8、様式10、様式11 ※申請内容により使用様式が異なります)
  • 医療機関等が発行した領収書(原本) 又は 医療機関が発行した支払証明書(原本)
支給申請に使用する様式について
支給申請書の様式申請内容

特定疾患医療給付事業費支給申請書
(様式8)

医療保険による入院、外来、調剤(院外処方)

特定疾患医療給付事業費支給申請書
(様式10)

医療保険による訪問看護
※介護保険分は様式11

特定疾患医療給付事業費支給申請書
(様式11)

介護保険による医療系サービスを受けた場合

特定疾患医療給付事業費支給申請書(様式8)

特定疾患医療給付事業費支給申請書(様式10)

特定疾患医療給付事業費支給申請書(様式11)

8 関係機関

(1) 難病情報センター

 難治性疾患のうち、国が調査・研究の対象に指定した130の難治性疾患の情報を提供しています。患者・家族の皆様の療養上の悩みや不安を解消するため、最新の医学情報や医療機関、相談機関の情報等を収集・整理するとともに、医療関係者の皆様に診療上必要な情報等の提供を行っています。
 
 ○問合せ先
  
難病情報センターホームページ

(2) 愛知県医師会難病相談室

 愛知県医師会では病気が長期にわたり、原因が不明、治療法が未確立というような疾患にお悩みの患者・家族の皆様に、広くご利用いただくよう難病相談室を開設しています。
 治療や療養生活を始め、病気になったことで生じる社会生活上の問題などの相談に応じています。
 お困りの方はどうぞお気楽にご利用ください。
 なお、この「難病相談室」は、愛知県の難病相談・支援センターの役割を担っています。

 ○業務内容・利用時間
  ・専門医による医療相談 指定日の午後2時~5時(予約制)
    ・医療ソーシャルワーカーによる療養相談・生活相談 月曜日~金曜日 午前9時~午後4時
 ○問合せ先 愛知県医師会難病相談室
  〒460-0008  名古屋市中区栄4丁目14番28号
  電話 052-241-4144
  愛知県医師会ホームページ

問合せ

愛知県 健康福祉部 保健医療局健康対策課
難病医療給付グループ
電話:052-954-6270(ダイヤルイン)
E-mail: kenkotaisaku@pref.aichi.lg.jp

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