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受動喫煙防止対策について

 平成22年2月25日付けで厚生労働省健康局長から都道府県知事に対して通知があり、今後の受動喫煙防止対策としては原則建物内全面禁煙とすべきとされました。

厚生労働省健康局長通知の概要

健康増進法第25条(受動喫煙の防止)の制定の趣旨

受動喫煙による健康への影響について科学的な根拠のあるものとして明記されました。

※受動喫煙の害については、<参考>をご覧下さい。

今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性

多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきであるとされました。

対象となる施設

この規制の対象となる施設として、次の施設が明記されています。これ以外の施設であっても、多数の方が利用する施設は規制の対象となります。

対象施設

具体的な受動喫煙防止措置の方法

 具体的な受動喫煙防止の方法については、平成22年2月25日付けの厚生労働省健康局長通知で、次のように示されています。

○多数の者が利用する公共的な空間は、原則として全面禁煙であるべき。

○すくなくとも、官公庁や医療施設は全面禁煙が望ましい。

○屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である。

 ※  施設の出入口付近にある喫煙場所の取り扱いについては、厚生労働省健康局生活習慣病対策室長から次のように示されています。

<法第25条の「受動喫煙」には、施設の出入口付近に喫煙場所を設けることで、屋外から施設内に流れ込んだ他人のたばこの煙を吸わされることも含むため、喫煙場所を施設の出入口から極力離すなど、必要な措置を講ずるよう務めなくてはならない。>

 

通知に関するQ&A

健康対策課が厚生労働省健康局生活習慣病対策室に考え方を問い合わせた結果をまとめたものです。

1 通知の趣旨

Q 今回の通知は、非喫煙者にたばこの煙を吸わせないことを目的とするもので、喫煙者にたばこを吸わせないことを求めるものではないということでしょうか。

A 基本的には、そのとおりです。ただ、たとえ喫煙者であっても、たばこの煙を吸いたくない時もあるでしょうから、正確に言えば、「吸いたくない人にたばこの煙を吸わせない」ことが目的となります。

 

Q 既に施設内に喫煙室を設けて空間分煙している場合でも、施設内を全面禁煙とする必要がありますか。

A あくまで努力義務ですが、方向性としては、そのとおりです。

 

Q 全面禁煙は、いつまでに実現すればよろしいのですか。

A 具体的な実現時期は定めていません。あくまでも努力義務ですが、できる限り早い実現が望まれます。施設の態様や予算的な問題等もあるとは思いますが、将来的に全面禁煙を実現する方向で、検討して下さい。

2 通知の内容

Q 通知中に「多数の者が利用する公共的な空間」とありますが、この「多数の者」とは、来庁者等の不特定多数の者の意味ですか。

A 「多数の者」には、来庁者だけでなく、当該施設の職員等も含んでいます。

 

Q 「多数の者」に当該施設の職員が含まれる場合、特定の職員しか出入りしない「職場」についても公共的な空間ということですか。通知中では、職場の受動喫煙防止対策は、労働基準局で検討中となっていますが。

A 「職場」と「公共な空間」は、場所的に重なりあうこともありますが、今回の厚生労働省健康局長からの通知は、あくまで健康増進法を元にしていますので、努力義務を負っているのは、施設の管理者となります。同省労働基準局で検討している職場の受動喫煙防止対策は、事業者に対して受動喫煙防止対策を取ることを求めるものです。

 

Q 通知中に「屋外であっても子供の利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要」とありますが、屋外での対象を子供のみとした理由はどのようなものですか。

A 施設内を全面禁煙とした場合、公園等が喫煙場所になることが予想されますが、公園等の子供の利用が想定される場所では、喫煙することが望ましくないことから、屋外であっても喫煙には配慮するように求めるものです。未成年者の通学する学校の校庭については、子どもへの影響が大きい事から、当然禁煙とすべきと考えます。建物内禁煙と併せ、学校は敷地内禁煙が求められます。

 

Q 屋外における受動喫煙防止対策は、子供のみに配慮すればよろしいのですか。たばこの煙を吸いたくない大人に対しても同様の配慮をすべきなのでは。

A 今回の通知は、あくまでも屋内における受動喫煙を防止するために施設内の全面禁煙を求めるものであり、屋外については、「子供の利用が想定される公共的な空間」以外に及ぶものではありません。しかし、屋外で喫煙する場合であっても、一般常識・マナーのひとつとして、吸いたくない人に、たばこの煙を吸わせないよう注意するべきです。

3 「全面禁煙が極めて困難である場合」について

Q 通知中にある「全面禁煙が極めて困難である場合」とは、どのような場合のことですか。

A 今回の通知は、官公庁のみでなく、飲食店やホテル等一般施設の管理者に対しても全面禁煙を求めています。官公庁が全面禁煙しない場合、一般の方や他の施設の管理者から「官公庁は全面禁煙することになっているのではないか」「官公庁が全面禁煙をしていないのに、一般の施設に全面禁煙を求めるのか」といった意見がでることが予想されます。

「全面禁煙が極めて困難である場合」とは、そのような場合に説明できて、きちんと納得してもらえるような理由がある場合と言えるでしょう

Q 「屋外で喫煙すると、屋内で喫煙するより時間がかかり、勤務能率が悪い」という意見がありますが、勤務上、何らかの支障が生じる場合は、「全面禁煙が極めて困難」と言えますか。

A 全面禁煙が極めて困難な場合とは、施設の構造上の制限がある場合や、財政上の制限がある場合を指します。喫煙者の勤務効率のような個人的な問題は全面禁煙が極めて困難とは言えません。そもそも、勤務中に喫煙しなければならない又は喫煙させなければならない理由があるのでしょうか。喫煙しない人から見れば、例え短時間であっても職場を離れて喫煙に行くこと自体、勤務能率が悪いと言えます。また、勤務中に一定の場所で待機することが求められているような場合、その場所を離れて喫煙にいくこと自体が問題になると思われますので、そのような時は、休憩時間等に喫煙すべきと思われます。

 

受動喫煙防止対策のこれまでの経緯

受動喫煙防止対策の経緯
 法・通知等 主な内容
  健康増進法 平成14年8月2日公布 平成15年5月1日施行  (第25条)多数の者が利用する施設の管理者に受動喫煙防止対策努力義務
  厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について」 平成15年4月30日

  ・法第25条の対象施設の範囲の明示

・受動喫煙防止対策の具体的方法の明示(禁煙又は分煙)

 WHOたばこ規制枠組み条約 平成17年2月27日発効 第8条(たばこの煙からの保護)
受動喫煙に対する対策を国内法の範囲内で実施又は促進する
 同条約第8条ガイドライン 平成19年7月4日採択 ・公共の建物の例外のない建物内禁煙化(条約発効から5年以内に行なうべきこと)
 (厚生労働省)受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書 平成21年3月24日

  ・多数の者が利用する公共的空間は、原則全面禁煙

・少なくとも、官公庁や医療施設は全面禁煙が望ましい

 厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について」 平成22年2月25日

  ・多数の者が利用する公共的な空間は原則全面禁煙

・少なくとも、官公庁や医療施設は全面禁煙が望ましい。

厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について」の一部改正について

平成27年6月2日

 職場における受動喫煙防止対策については、労働安全衛生法との連携と調和のため、

平成27年5月15日厚生労働省労働基準局長通達に即した対策※が求められることとなった。

※事業者が事業者及び事業場の実情の把握・分析し、

実施できる労働者の受動喫煙防止措置のうち最も効果的な措置をとる努力義務

ダウンロードコーナー

<参考>受動喫煙の害に関する事実

喫煙は自分の趣味だけの問題ではありません。

たばこの煙から出る有害物質

タバコの先から出る副流煙には、タール、ニコチン、一酸化炭素などの有害物質が主流煙に比べて、2~3倍も濃度が高い
タバコの煙の有害物質

妻への影響

妻が喫煙しなくても、夫が喫煙する場合、一日19本以下では、妻の肺がん死亡率が1.5倍、一日20本以上では2.0倍になります。(平山雄1983)

妻への影響

妊婦への影響

妊婦と夫の喫煙習慣からみた低出生体重児の頻度としては、妊婦も夫も吸う場合は、2.8倍、夫だけが吸う場合でも1.7倍になります。(厚生省編「喫煙と健康」第2版2002)

妊婦への影響

子供への影響

親が喫煙すると、子供の喫煙率が1.25~1.81倍になることが分かっています。(厚生労働省2004年度調査)

子どもへの影響

受動喫煙とおとなの健康に関する事実

  • 一日の受動喫煙で生ずる健康被害は5本~10本の能動喫煙に匹敵すると言える。
  • 受動喫煙で肺がんのリスクが20~30%増加する。
  • タバコを吸わない女性の肺腺癌の37%が夫からの受動喫煙による。
  • 受動喫煙でも心筋梗塞が起こる(リスクは30~44%増加する)。
  • バーやレストランを禁煙にするだけで心筋梗塞が平均20%減る。
  • 受動喫煙で脳卒中が42%増える
  • 受動喫煙で末梢動脈閉塞症は90%増える。
  • 受動喫煙は、アスベストよりも1600倍以上危険である。
  • 排ガス(ディーゼル)より桁違いに受動喫煙が危険である。
  • 完全分煙で受動喫煙は防げない。

(日本禁煙学会 受動喫煙とおとなの健康ファクトシートから抜粋)

受動喫煙防止のための常識とされていること

  1. 屋内の喫煙室、空気清浄機、換気ファンはまったく意味がない。
  2. 家の外で喫煙をするようにしても、呼気や服に付着するので意味がない。
  3. 屋外で一人が喫煙すると、半径7mが汚染される。
  4. 屋内を全面禁煙にすれば改装費用もかからず、すべての問題を解決する。
  5. 屋内を禁煙にすると受動喫煙の病気が減るので医療費、保険のコストが減る。
  6. 屋内を禁煙にすると、就業中に喫煙と病欠による労働時間の損失が減る。
  7. 屋内を禁煙にするとオフィスのメンテナンス費用が節約できる。
  8. 屋内を禁煙にすると職場の受動喫煙訴訟のリスクが減る。
  9. 受動喫煙による障害で、700万円の和解が成立した(北海道札幌市)。
  10. 屋内を禁煙にすると労働生産性が3%向上する。

(日本禁煙学会 受動喫煙とおとなの健康ファクトシートから抜粋)

問合せ

愛知県 健康福祉部 保健医療局健康対策課

E-mail: kenkotaisaku@pref.aichi.lg.jp

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