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がん患者の治療と就労の両立支援の現状等に関するアンケート調査の結果について

平成26年5月2日(金)記者発表

がん患者の治療と就労の両立支援の現状等に関するアンケート調査の結果について

 愛知県では、昨年12月から本年1月にかけて、県内の企業におけるがんの治療と就労の両立支援の現状等について把握するため、愛知県経営者協会のご協力のもと、同協会の会員企業に対して、従業員ががんに罹った場合の対応等に関するアンケート調査を行いました。

 本アンケート調査の実施概要と結果のポイントは下記のとおりです。

 

調査の実施概要

調査対象:愛知県経営者協会の会員企業のうち定期的に会報を送付している780社

調査方法:郵送法

調査期間:平成25年12月13日(金)~平成26年1月13日(月)

回答数 :178社(回収率22.8%)

結果のポイント

○5大がん(大腸がん、胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん)検診について

・がん検診の実施及び助成の状況として、回答企業の約6割が5大がんのうち一つ以上のがん検診を行っており、約4割が5大がんのうち一つ以上のがん検診の助成を行っている。

○がん罹患従業者の就労継続について

・回答企業の約5割に平成24年度の1年間にがんと診断された従業者がいる。

・回答企業の約9割に法定有給休暇以外の私傷病のための傷病休暇、休職の制度がある。

・回答企業の約8割に勤務形態の変更など、就労上の配慮や支援の実績、制度があり、1割弱で時間単位の年次有給休暇が取得できる。

・回答企業の約6割が私傷病に罹患した場合の相談窓口を設置しており、規模の大きい企業ほど設置率が高い。

・回答企業の5割弱で休職者の復帰に向けた職場上司と産業保健職の連携がなされている。

・回答企業のうち、がんに罹患した従業者に対する配慮などを内容とした管理職への研修を行っている企業はほとんどない

※詳細は、別添資料をご覧ください。

問合せ

愛知県 健康福祉部 保健医療局健康対策課

E-mail: kenkotaisaku@pref.aichi.lg.jp

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