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平成26年度市町村のたばこ規制・対策調査結果

1 目的

  県内市町村で実施されているたばこ対策の実施状況を把握し今後の本県のたばこ対策の参考とする。

2 調査対象

  県内市町村

3 調査時期

  平成27年1月

4 調査方法

  健康対策課から各市町村へ電子メールで調査票を送付し、電子メールまたはファクシミリによる回収を行った。

  調査票は、平成25年度厚生労働科学研究費補助金 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「たばこ対策の評価及び推進に関する研究」班

  分担研究課題「自治体レベルでのたばこ規制・対策のモニタリングに関する研究」の「たばこ規制・対策の自己点検票―市町村版」を使用

5 調査結果

(1)受動喫煙の防止

 

図1

図1

図2

図2

受動喫煙について規則・通知により規制しているのは、小・中学校に対するものが多く30市町村(55.6%)、
次いで市役所・町村役場に対するものが26市町村(48.1%)、保健センターに対するものが24市町村(44.4%)の順となっている。
規制の有無にかかわらず実際の受動喫煙防止の状況は市役所・町村役場及び保健センターでは、
建物内禁煙が多くそれぞれ55.6%、51.9%、保育園では、敷地内禁煙がもっとも多く、83.3%となっている。

図3

図3

(2)禁煙支援・治療

  ア 各種保健事業における禁煙支援の取組

  (ア)母子保健事業や各種集団検診

図4

図4

図5

図5

図6

図6

図7

図7

図8

図8

図9

図9

図10

図10

図11

図11

図12

図12

図13

図13

図14

図14

図15

図15

(イ)医師会等に委託している個別健診

  各保健事業の実施の有無と禁煙支援の実施状況

各保健事業の実施の有無と禁煙支援の実施状況

(ウ)たばこ対策事業としての禁煙支援の取り組み

図16

図16

(3)喫煙防止

 ア 市町村レベルでの青少年の喫煙防止のための委員会の設置

市町村レベルでの青少年の喫煙防止のための委員会の設置

委員会設置状況

市町村数

青少年健全育成などの既存の組織とは別に、青少年の喫煙防止のみを目的とした委員会等を設置している

0

青少年健全育成などの既存の組織を活用して、青少年の喫煙防止 のための委員会等を設置している

2

設置していない

52

54

 イ 学校における受動喫煙防止教育の実施状況

図17

図17

(4)情報提供・教育啓発

図18

図18

(5)たばこ対策の推進体制

 ア 健康日本21の市町村版における喫煙率減少の目標

図19

図19

 イ たばこ対策推進のための委員会等の設置

たばこ対策推進のための委員会等の設置

委員会設置状況

市町村数

市町村として、たばこ対策推進のための委員会等を設置している

1

設置していない

53

54

 ウ たばこ対策担当者・専従体制

たばこ対策担当者・専従体制

体制

市町村数

市町村として、たばこ対策推進のための専任の担当者がいる

5

担当者がいない

49

54

 エ たばこ対策関連費用

図20

図20

たばこ規制・対策の自己点検表-市町村版

問合せ

愛知県 健康福祉部 保健医療局健康対策課
生活習慣病対策グループ
担当:山村、小田
電話:052-954-6271
内線:3156
E-mail: kenkotaisaku@pref.aichi.lg.jp

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