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「買い物行動等消費者アンケート調査」を実施しました

平成19年12月27日(木曜日)発表

「買い物行動等消費者アンケート調査」を実施しました

 最近の物価動向をみますと、平成18年度平均の名古屋市消費者物価指数は、前年度に比べて上昇し、平成10年度以来、8年ぶりの上昇となりました。平成19年度については、消費者物価は横ばいとなっているものの、海外経済の動向などが今後の物価動向に与える影響については注視していく必要があります。(平成19年9月月例経済報告)

 こうした経済状況下での消費者意識と購買行動の変化を調査し、今後の消費者行政を推進する上での基礎資料とすると共に、調査結果を関係業界団体等に送付し、消費者意向の反映を図るため、消費者モニター400名を対象にアンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。

1 調査の名称

買い物行動等消費者アンケート調査

2 実施期間

平成19年10月24日から11月7日まで(郵送による)

3 対象者

愛知県消費生活モニター 400名(回答者数 375名 回答率 93.8%)

4 調査の目的

消費者意識と購買行動の変化を調査し、今後の消費者行政を推進する上での基礎資料とします。また、調査結果を関係業界団体等に送付し、消費者意向の反映を図ります。
調査結果の概要(抜粋)
1 日常の買い物行動について 
◆情報収集に熱心、買い物袋を持参する方が急増するなど、環境配慮志向が強まっています。
日常の買い物においてどのような態度や行動をとっているかとの質問への回答は、「日頃からチラシや広告をよく読んでいる(69.6%)」、「過剰包装を断る(60.8%)」、「買い物袋を持参する(58.1%)」となり、買い物袋を持参する方の割合は、前回調査時(41.4%)の約1.4倍となりました。
◆小売業界へ表示の充実を要望する声が急増しています。
小売業界に要望したい項目は、「商品の特徴や原産国・生産国(産地)の表示の充実(45.6%)」、「より品質の良い商品の販売(45.3%)」、「環境に配慮した商品販売(25.3%)」でした。表示についての要望は今回調査で初めて4割を超え、要望したい項目の一番となりました。
 2 生活関連物資の価格上昇について
◆約5割の方が、既に価格上昇の影響を感じています。
90.4%の方が生活関連物資の価格上昇を実感しており、48.0%の方が既に購買活動への影響を感じています。また価格上昇の影響については、節約に熱心になった(今後なると思う)方が41.4%、情報収集に熱心になった(今後なると思う)方が36.2%でした。
 3 インターネットショッピングについて
◆インターネット利用者の約8割が利用、幅広い世代に浸透しつつあります。 
インターネット利用者のうち、77.5%(258名中200名)でインターネットショッピングの利用経験がありました。60歳代以上の世代でも61.5%の方に利用経験があり、前回調査時(60歳代以上47.4%)と比較して約1.3倍となりました。
 4 インターネットオークションについて(事業者が出品した場合を対象)
◆インターネット利用者の3割以上が利用、低価格が評価されています。
インターネット利用者のうち、34.1%(258名中88名)でインターネットオークションの利用経験がありました。利用理由は、「価格が安い(63.6%)」が一番でした。

買い物行動等消費者アンケート調査報告書

問合せ

愛知県 県民生活部 県民生活課
県民相談・調整グループ
担当:伊藤・野田
電話:052-954-6163
内線:5002、5003
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp

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