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「消費者行政」に関するアンケート調査を実施しました

平成20年11月20日(木曜日)発表

「消費者行政」に関するアンケート調査を実施しました

 現在、社会環境が大きく変化する中で、悪質商法による被害など生活に関する様々なトラブルが発生しています。平成19年度は、愛知県内8か所の県民生活プラザに、2万2千件を超える消費生活相談が寄せられました。

 また、国では、食品や製品の安全・安心に係わる一連の事件等を契機として、消費者行政を統一的・一元的に推進するための新たな組織として「消費者庁」(仮称)の設置に向けて検討が進められています。

 こうした状況下で消費者行政に関する消費者の意識及び意見・要望を把握するため、消費生活モニター400名を対象にアンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。

1 調査の名称

消費者行政に関するアンケート調査

2 実施時期

平成20年9月2日から9月12日まで(郵送による)

3 対象者

愛知県消費生活モニター 400名(回答者数 375名 回収率 93.8%)

調査結果の概要(抜粋)
1 県の消費生活相談窓口について 

◆約7割の方が、県の消費生活相談窓口(県民生活プラザ)を知っていました。

 県の消費生活相談窓口(県民生活プラザ)を「知っていた」方は、67.7%でした。年代別では、40・50・60代で「知っていた」の回答率が70%を越えた一方、20代では、「知っていた」の回答率は40.0%、同じく30代では56.6%と、比較的若い世代において認知度が低くなっています。(別添調査報告書「問2」参照)

2 国、県、市町村の消費生活相談窓口に特に期待すること 

国には「高度な知識を持った専門家による、的確な対応」(64.0%)、

県には「相談受付から問題解決まで、一つの機関が一貫して対応」(49.3%)、

市町村には「親身になって相談に乗ってくれるなど相談しやすい雰囲気」(68.0%)。

 各窓口への期待がそれぞれ異なることを示す結果となりました。最も身近な市町村には、相談しやすい雰囲気や受付時間(48.3%)といった利用しやすさが期待されており、県には、利用しやすさと共に、一つの機関による一貫した対応が期待されています。一方、国に対しては、普段の利用しやすさよりも、高度な知識や的確な対応が求められています。(同「問5」参照)

 

3 県消費者行政への要望について 

66.1%の方が、相談しやすい環境整備を望んでいます。

 「相談可能日時の増設、巡回相談の開催などによる、相談しやすい環境整備」の回答率が最も高く、66.1%でした。続いて、「国、市町村、保健所等関係機関との連携強化」(58.7%)、「相談員への研修・相談員増員などによる、相談窓口機能の強化」(45.6%)でした。(同「問6」参照)

 
4 消費者行政一元化について 

◆半数以上の方が、現在政府で新たな組織の検討が進められていることを知っています。 

 現在、政府で消費者行政を統一的・一元的に推進するための新たな組織として、「消費者庁」(仮称)の設置に向けて検討が進められていることを知っている方は、56.5%(「よく知っている」15.2%、「多少知っている」41.3%)でした。一方、「知らない」方は42.9%と、4割を超える結果となりました。(同「問8」参照)

消費者行政に関するアンケート調査報告

問合せ

愛知県 県民生活部 県民生活課【中央県民生活プラザ】
県民相談・調整グループ
担当:磯貝・野田
電話:052-954-6163
内線:5002、5003
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp

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